平成２０年第１回 ３月定例会（第４日目）1. 日時 平成20年３月５日（水曜日）2. 場所
東広島市議会議場3. 出席議員（32名） １番 西 本 博 之 ２番 加 根 佳 基 ３番 宮 川 誠 子 ４番 谷 晴 美 ５番 池 本 賢 治 ６番 杉 原 邦 男 ７番 大 江 弘 康 ８番 乗 越 耕 司 ９番 新 開 邦 彦 10番 竹 川 秀 明 11番 高 橋 典 弘 12番 家 森 建 昭 13番 中 平 好 昭 14番 池 田 隆 興 15番 梶 谷 信 洋 16番 高 見 利 明 17番 狩 谷 浩 18番 早 志 美 男 19番 山 下 守 20番 鈴 木 利 宏 21番 小 川 宏 子 22番 牧 尾 良 二 23番 石 原 賢 治 24番 赤 木 達 男 25番 渡 邉 國 彦 26番 寺 尾 孝 治 27番 上 田 廣 28番 中 曽 義 孝 29番 鷲 見 侑 30番 坂 本 一 彦 31番 下 村 昭 治 32番 杉 井 弘 文4. 欠席議員（なし）5. 本会議の書記 事 務 局 長 向 井 正 局 次 長 井 林 宏 司 局長補佐兼議事調査係長 主 任 主 事 松 井 章 拓 花 房 誠 主 任 主 事 旭 淳 一6. 説明のため出席した者 市 長 藏 田 義 雄 副 市 長 笹 岡 秀 人 副 市 長 長谷川 幹 夫 教 育 長 木 村 清
水道事業管理者 松 原 國 昭 総 務 部 長 光 岡 英 司 企 画 部 長 奥 村 和 徳 生 活 環境部長 黒 村 壽 裕 福 祉 部 長 高 橋 康 裕 産 業 部 長 清水迫 章 造 建 設 部 長 蓮 池 信 生 都 市 部 長 橘 川 敏 信 下 水 道 部 長 高 原 正 治 会 計 管 理 者 吉 田 繁 消 防 局 長 門 義 明 学 校 教育部長 窪 田 恒 治 生 涯 学習部長 平 川 直 樹 総 務 課 長 米 田 国 明 企 画 課 長 前 藤 英 文 財 政 課 長 石 丸 敏 和7
. 会議事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 代表質問────────────────── ＊ ────────────────── 午前10時00分 開 議
○議長（杉井弘文君） 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は30名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────── ＊ ──────────────────
○議長（杉井弘文君） それでは、これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において15番梶谷信洋議員、16番高見利明議員、17番狩谷 浩議員を指名いたします。────────────────── ＊ ──────────────────
○議長（杉井弘文君） 日程第２、代表質問を行います。 ここで代表質問について念のため申し上げます。 各会派の持ち時間のうち当初の発言は40分以内、再質問は３回までで、関連質問は同一会派に限り１人につき２回までとし、１回の発言時間は10分以内となっておりますので、御承知おき願います。 なお、各会派の持ち時間については、各会派に60分を配分し、さらに同一会派の構成議員数から１を減じた数に15分を乗じて得た時間を加算した時間となっております。 また、発言順序は多数会派からとされておりますので、御了承願います。 それでは、代表質問の通告がありますので、順次発言を許します。 28番
中曽義孝議員の新風21代表質問を許します。
◆28番（中曽義孝君） 議長、28番。
○議長（杉井弘文君） 28番
中曽義孝議員。
◆28番（中曽義孝君） （登 壇） 皆さんおはようございます。新風21会派の中曽でございます。 昨日、合志会さん、また威信会さん、代表質問されましたけど、私、今日会派を代表して代表質問しますけど、一部重複しとる部分がございます。ひとつ皆さんも御理解と、またひとつ復習をしているという意味で、また私の質問なり、答弁を聞いていただければ幸いかと思います。 それでは、通告に基づきまして３項目にわたって代表質問をさせていただきます。 まず、１点目に、新年度予算案についてお伺いします。 平成20年の新年度予算に当たって、藏田市長は、厳しい財政状況の中、限られた財源を有効に活用していくためには、社会の経済情勢や国や県の施策の動向を踏まえ、第４次東広島市総合計画に取り上げた安全・安心対策の強化、子育て、
生きがい対策の充実、次世代への育成、活力の創生、拠点の強化の５つの柱を重点項目として取り上げられ、新規事業をはじめ継続事業の施策展開を進められようとしています。そのための一般会計当初予算は、前年度当初予算に比べ８億5,600万円増の660億8,200万円、対前年度比1.3％増の積極的な予算となっております。 昨今のマスコミ等の報道によりますと、どの自治体も三位一体改革のあおりを受け、緊縮型の予算となっていますが、本市は、先人の市長さんをはじめ、行政と議会が車の両輪のごとくお互いが英知を結集し、たゆまぬ努力をされた結果がようやく実りつつある本市の姿ではなかろうかと感謝を申し上げるところでございます。こうした恩恵を受けている現代人として、後世に悪いツケを残すことのないようさらに知恵を出し、改善に努めなければと感じているところでもございます。 それでは、新年度予算案について、以下数件の質問をさせていただきます。 藏田市長は、予算編成に当たり、１番目に、安全・安心対策の強化、２番目に、子育て、
生きがい対策などの充実、３番目に、次世代の育成を前面に打ち出し、安心して子供を産み、育てるまち、安心して健康に暮らせる支え合いのまち、災害や犯罪などのリスクの強い安全なまちなどをキーワードに、福祉、教育などに力点を注がれ、まさに時代の要請を先取りした施策の展開を推進されようとした予算配分をされています。そのため、扶助費が前年度比6.2％増の76億円となっています。予算編成の中で、扶助費のウエートを大きくされたのは、国の政策に連動されたことなのか、そのほか少子対策等で本市としての特徴的な点があればお伺いいたします。 次に、一般会計歳出の内訳で、新年度の投資的経費は、前年度と比較してマイナス22億4,400万円、16.8％の減とし、義務的経費は、反対に14億900万円増、率にして4.5％の増となっています。この義務的経費の中で公債費が117億4,700万円余りと非常に高くなっていることは、20年度以降、箱物投資があることから、スリム化するために公債費が膨らんでいるのでしょうか。また、普通会計における平成20年度の地方債残高は994億7,500万円となっており、
財政健全化計画に伴う
公的補償金免除の繰上償還額を見込んでいるのか、その点についてお伺いいたします。 次に、平成20年度の一般会計の歳入に当たる市税においては、市内大手企業の設備投資による企業利益の貢献を受け、前年度当初予算に比べ８億5,600万円増の660億8,200万円の積極的な予算となり、藏田市長のやる気、元気、本気な部分をかいま見る感じを受けています。 そこで、一般会計歳入の款別内訳を見ますと、分担金及び負担金、対前年度比マイナスの3.7％、金額にして4,278万1,000円の減と、使用料及び手数料、対前年度比マイナスの2.1％、金額にして2,432万9,000円の減となっています。いずれも市民生活にかかわっている歳入ではありますが、国の政策制度により減額されたのかどうか、本市にとってどの部分にどのような影響を与えるのか、御見解をお伺いいたします。 次に、新年度予算における
国庫補助事業について、本市の影響についてお伺いいたします。 国、地方財政の硬直化が進む中、国県補助事業の見直しや採択基準が厳しくなったことが事前の委員会でも指摘されました。このことは、例えば広島県新
道路整備計画の見直しにおいて、事業進行中の道路整備においても２割程度、さらには100事業の一時休止の方向性が示され、市民生活への影響が現実なものとなってまいりました。そこで、今回、農業に絞ってその補助金事業の見直しや採択基準が厳しくなったことでの本市の影響についてお伺いします。 予算の中で、農業費の耕地事業費のうち、農道、ため池、水路等の整備事業で、県補助金の交付見込み減により、大幅な減額予算が計上されております。このことは
中国ギョーザ毒物混入事件の影響から、にわかに食料の安全性や自給率の向上が議論され、食料の安定供給が日本農業の今日的課題になっている中、時代に逆行した方向性であると言わざるを得ません。これに対する広島県の今後の方向性と本市の新年度の対応策についてお伺いいたします。 次に、都市機能の強化についてお伺いします。 中心市街地及び地域拠点の効果、効率的な整備など、新都市としての基盤整備、交通結節点の改善、街路整備などを促進するための財源として、国庫支出金、地方債、一般財源が伴ってまいりますが、今通常国会で審議されています道路特定財源が廃止された場合、新年度予算を含む次年度の編成の調整見直しに大きな影響が予測されます。本市として、どの程度の歳入減となり、現在進められている
道路整備事業に対しどのように影響を与えるのか、お伺いいたします。 その件とは別に、昨年度、
都市計画路線前谷磯松線の都市計画道路の区域変更と路線の見直し変更をされ、新年度から測量設計に取り組んでいただき、利用される方にとってはまさに安全・安心な道路として期待をされている路線でもあります。この道路の基本構想と今後の事業の概略計画について、あわせて
都市計画道路下条磯松線道路整備についてもお伺いいたします。 次に、福祉政策の新年度事業についてお伺いします。 平成20年度から老人保健制度にかわり、75歳以上の方を対象とした
後期高齢者医療制度が創設され、本市も
後期高齢者医療事業が本年の４月からスタートします。老人保健事業から基本的に大きく変わった部分と高齢者にとってのメリット・デメリットについてお伺いいたします。 あわせて、保育サービスの充実の中で、新年度事業として
保育所適正配置基本構想策定に取り組まれようとされていますが、この事業のねらいと今後どのような
保育所適正配置にされようとしているのか、お伺いします。 ２点目に、
財政健全化計画について、市長部局にお伺いいたします。 本市のこれからの５か年の財政推計の見通しとして、歳入については、立地企業の固定資産税の伸びに支えられているものの、国の三位一体改革による
国庫補助負担金や地方交付税の大幅な削減が懸念され、依然として厳しい財政状況が続くとされています。 一方、歳出は、新市建設計画に盛り込まれた消防局庁舎や八本松、寺家新駅等の
土地区画整理事業をはじめ、西条第二中学校の新設、新庁舎、市民
文化ホールなど、待ったなしの
箱物建設事業費をはじめ、扶助費などの義務的経費が増加するなど、厳しい財政のかじ取りが予測されています。特に平成20年度からは、23年度にかけて、
合併特例債事業費が120億円余りと平成17、８年度の４倍に膨れ、基金の取り崩しにより一般会計に補てんをしなければ、各年度においてマイナスの決算となってまいります。 こうした厳しい財政の立て直しを図るために、
公的資金補償金免除による繰上償還により21億9,481万円、第３次
行政改革実施計画86件の取り組みによる財政効果額が99億5,320万円と見込んでおられます。この第３次行政改革による財政効果額が机上の指標であっては、今後の財政運営に大きなうねりを与えかねません。この財政効果額の積算は、各部門が統一した試算なのか、今後その裏づけが問われるようになりますが、その点についての見解と、
財政健全化計画は何をどのようにしてお考えになったのか、お伺いいたします。 次に、積極的な歳入確保についてお伺いします。 財政を健全化する手法として、安定的な歳入確保は必要不可欠であります。市税をはじめ費目用途に応じ、受益者負担の原則に基づき収納しなければならないことが守れず、行政に対しても公平性の確保に逸脱の思いを感じます。今年度、収納率向上に向け、リフレッシュ・
チャレンジ事業に取り組まれましたが、多くの仕事を抱え、煩雑業務の中での滞納整理のため、大きな成果が出てきていません。 そこで、ある自治体で成果を上げた
滞納金回収事例を紹介させていただきます。 市税以外の市営住宅や
上下水道使用料、負担金をはじめ給食費、保育料など、各課部門にまたがって滞納整理することを廃止して、
債権管理化専門チームを設置され、６割近い滞納金を回収されています。専門チームは、金融機関や信販会社など勤務されていた債権回収のベテランで、督促状や催促書での支払いに応じない滞納者に、支払い督促申し立て、仮執行宣言の通告書送付など、法的手続が必要な措置を講じて成果を上げられております。このことを踏まえ、質問させていただきます。 今後の財政健全化に向けての納税の推進、滞納整理の強化と公平性の確保について、滞納者に対する意識改善の取り組みが弱く、強化するために
滞納専門チームを設けるべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、
財政健全化計画、水道局についてお伺いいたします。 水道事業は、広島大学の本市への移転を契機に、昭和57年、県用水を誘致し、各家庭への給水が開始されはじめ、その後工業団地や民間による団地開発が進み、人口も急激な勢いで伸びるに比例して、水道給水量も高まってまいりました。その間、平成９年に21％程度の水道料金の改定を経て今日に至っていますが、合併後の平成16年度決算において１億3,541万円の純損失、平成17年度の決算では、加入分担金の臨時的な大幅増加に支えられて2,992万円の純利益、平成18年度決算では再び2,809万円の純損失を計上し、平成19年度及び平成20年度当初予算も赤字予算の編成を余儀なくされています。このままの状況で推移し、年度末を迎えると、２年連続の赤字経営となり、19年度も補てん財源の利益余剰金２億5,000万円余りのうちから補てんしなければならず、利益剰余金が年々食いつぶされ、近い将来、積立金の取り崩しの懸念も考えなければなりません。今後の収支計画を立案される中で、19年度を含む向こう５か年の経営見通しと水道料金の見直しについて
水道事業管理者にお伺いいたします。 次に、水道局の事業は、安全で良質な水を安定的に市民に供給することであり、そのため経営基盤の安定が必要不可欠であります。これからの第５期拡張事業や
簡易水道拡張事業ほか、国庫補助金のつかない老朽管の更新事業や設備の修繕は、大きなリスクを抱えながらも今後避けて通れない大きな課題でもあります。財政状況が一段と厳しくなる中で、今後さらなる経営改革と経営基盤の強化が求められてまいります。
水道事業管理者として、財政の健全化に向けてのどのように取り組まれようとされるのか、お考えをお伺いいたします。 次に、本市の主要な施策について、３項目にわたって御質問します。 まず、１点目に、
地域公共交通の導入についてでございます。 地方分権の到来の中、本市は、2005年２月、周辺の５町と編入合併して新生東広島市が誕生し、その面積は635キロ平方メートルと広大な面積を抱えています。合併によるメリット・デメリットはあるものの、当面、日常生活に支障を与え続ける課題に対して要望書に基づき早急に改善を図っていただき、感謝を申し上げるところではございますが、合併により、過疎と過密による地域間のインフラ整備の格差、少子化による児童・生徒の学校機能の見直しや福祉サービスの整備など課題が露見されており、本市でも中山間地域における
地域公共交通施策のあり方が本格的に議論されてまいっております。 なぜならば、公共交通の衰退は、地域そのものの機能を低下させ、活力のないまちへ、さらには日常生活の不便なまちへと直行させ、住みにくい地域として人口減少に至り、まちづくりを衰退させてしまう結果となっています。 このようなことから、本市では、２月１日から福富地区で「
ふくふくしゃくなげ号」を
一般旅客自動車運送事業を営む事業所に３路線を月73万円で委託して、２か月間の試験運行をスタートさせていただいているところでもございます。担当課の職員も連日現地に出向き、
公共交通運行利用者の確保に説明会を開催し、努力していただいているところではありますが、今までの高齢者の生活習慣から、
電動式スクーターや自転車での従来の習慣から脱皮できず、「
ふくふくしゃくなげ号」を利用される方は、３路線で合計１日平均10名前後と聞き及んでいます。新年度から、この事業は、福富地区を本格運行し、新たに豊栄地区では試験運行、そして安芸津地区では運行準備の事業計画が立案され、
地域公共交通導入促進新規事業として3,000万円予算計上されています。 住宅が点在している北広島町をはじめ県内８市町の実例として、
予約制ディマンド型乗り合いタクシーに取り組まれ、交通弱者から好評を得ておられ、広島県も走行実績に応じて交付金制度の検討をされています。広島県や近隣の市町村の動向をどのように把握されておられるのか、本市としては巡回型の公共交通に限定されるのかをお伺いします。 先般、私たち新風21会派は、まちづくりにおける公共交通のあり方、運営面での仕組みなどについて、京丹後市、綾部市、舞鶴市、３自治体の公共交通の運営状況について行政視察をしてまいりました。どの自治体も、地域の実情に沿ってユニークな発想とアイデアを生かし、運賃収入をはじめ利用率も135％以上の実績効果を上げておられます。 運営内容を何件か紹介しますと、１点目に、700円で２人の利用者より200円で７人の利用者をとらえられ、運賃収入より常に利用者の
サービスアップに力点を置かれて取り組んでおられる点。 ２点目に、70歳からの定期として、
健康長寿定期券を１か月3,000円で発行し、市内の全路線を乗り放題が可能な
高齢者福祉サービスを図られている点。 ３点目に、通学定期券の上限を１か月8,000円までとされたり、ノーマイカーデーを指定して、市の職員をはじめ企業や事業所など１か月に１回以上利用することで、地域から公共交通の存続の必要性を地域に根づかされ、利用の啓蒙を図っておられる点。 ４点目に、最もユニークなのは、路線バスの運行廃止が決定したことで、地域住民の足を確保するために、地域の自治会が自主的に協議会を立ち上げ、国の許可を取得──これは道路運送法第80条──運転手は各地域で雇用し、現在７組の自治会がそれぞれの路線バスを運行して成果を上げられている点。 自分たちの地域は、子供や孫たちのために地域をみずからの手で守る、こうした地域概念が運行バスを自治会組織で運営され、バスは京都府と舞鶴市の補助金で購入されて、各自治会に提供されて、市民の足がわりとして成果を上げておられる点は、我々にとって参考にさせていただく研修でもありました。このことから、
地域公共交通施策の効果の良否は、地域住民がまちづくりの起爆剤として運行バスの必要性を認め合い、地域に根づくよう知恵を出し合い、活用することが公共交通の存続に寄与できるのではと思われます。 以上、私の思いを述べさせていただきましたが、本市としての公共交通のあり方として、過疎化地域、交通弱者に対しての支援策としての将来構想とその手法、財源手当て等をお伺いいたします。 次に、農業施策についてお伺いいたします。 昨今、農業生産状況は、農業従事者の減少、生産者の高齢化などが相まって、農業生産は放棄され、耕作放棄地は拡大しており、日本の第１次産業のかなめである農業が危機的な状況に直面しています。 このような背景の一つに、数十年前までは米を主食として日本の食
文化が欧米スタイルのパンやめん類を主食とする洋食スタイルに変貌、このようなことから米はだぶつき、価格の下落低迷につながっていると思われます。 一方、政府も、豊作の年に発生する過剰米を個々に市場で販売されると、ますます米の下落に拍車をかけることに対し、水稲作付４割減反制度に取り組まれ、米の生産調整を図られているものの、農業生産者は、安定生活を営むために価格の高い業者に直接販売され、政府の思惑も大きく崩れかけていると思われます。 このようなことから、新たな試みとして、減反された農地を生かした
転作作物産地づくりの交付金制度が設けられ、水稲以外の作物、麦、大豆、ソバ、振興野菜などの生産者に対し、交付金をばらまかれるという新たな制度も出てまいりました。 まず、１点目の質問として、国の目まぐるしく変化する農業施策のあり方について、行政としての思い、お考えをお伺いいたします。 ２点目に、農業は、古来、その土地の気候、地質に沿った作物や穀物を自然農法で収穫されるべきものが、人間の知恵により人工的に収穫していこうとするため、土壌改良、化学肥料や農薬殺虫剤を散布しているこの産物が、中国産の野菜や果物に象徴されていると思われます。言いかえれば、転作作物は、長年培ってきた米づくりの技術、技能を180度転換するもので、現場で働く農業者にとっては、新たなる設備投資を含め、変化し続ける農業リスクを未来永劫に背負い続けなければなりません。地方分権化の中で、国の政策に惑わされることなく、本市として、農家の立場に立った農業ビジョンを確立していただきたい。 そこで、質問として、広島県でも有数な米どころの本市として、その特性を生かした加工米でつくった米パン、
バイオマス燃料等の研究開発を行い、「安心！広島ブランド」産に向けた構想についての御所見をお伺いします。 最後に、教育の充実、発展を目指して御質問させていただきます。 去る２月15日、文部科学省は、学習指導要領の改訂案を公表しました。これにより、これまで取り組んできたゆとり教育から学力重視路線に方向変換されることになり、これから３年間移行期間を経て、小学校では平成23年度から、中学校では平成24年度から、この改訂案に沿った方向で完全実施されてまいります。 学力の低下を原因をゆとり教育だけに押しつけ、その成果が十分に検証されないままにこの時期の改訂に大きな疑問を感じますが、示された主要教科で１割に上る授業時数増加が子供たちの学力や生きる力の向上にどのような影響を及ぼすのか試されることにもなりそうです。 そこで、以下２点の質問をいたします。 １点目は、この改訂案に対する市教委の素直なお考えについて、特にゆとり教育の中から生きる力をはぐくんできたこれまでの方向を転換し、学力向上を目指しながら、同時に生きる力を育てなければなりません。ゆとり教育の目指した崇高な理念がこれからどこへ行くのか、お伺いします。 ２点目に、移行期間を経て、この実施になりますが、学校教育現場に大きな混乱が生じることが想定されます。また、この改訂は、子供たちに大きな影響を与えることにもなります。市教委として、制度改定を含め今後どのような議論や方策をお考えなのか、移行期間の取り組みがとても大事になると思われますが、お考えをお伺いします。 以上で新風21会派の１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（杉井弘文君） 答弁を求めます。
◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。
○議長（杉井弘文君） 藏田市長。
◎市長（藏田義雄君） （登 壇） 中曽議員の御質問に対しまして、私からは、新年度予算についての中の１項目めの扶助費の増加について、２項目めの公債費について、３項目めの分担金及び負担金、また使用料及び手数料の減について御答弁を申し上げます。 最初に、扶助費についてでございますが、前年度比で6.2％の増、４億4,100万円余の増で、合計76億300万円余となっております。 増減のうち主なものを申し上げますと、増となっているものでは、障害者自立支援にかかわるものが約２億5,000万円、児童手当にかかわるものが約１億4,200万円、生活保護にかかわるものが約5,400万円、中国残留邦人等の支援にかかわるものが約6,000万円で、減となっているものは、乳幼児等医療費にかかわるものが約7,200万円のマイナスなどでございます。 増額の要因といたしましては、例えば生活保護につきましては、全国的な傾向ではありますが、本市においても対象者が増えていることに起因をしております。 障害者自立支援では、今年度中途から特別対策といたしまして、利用者負担額の引き下げや事業者に対する激変緩和措置を行ってまいりましたが、新年度におきましても、引き続き特別対策事業を行うとともに、新たに障害福祉サービス事業所が開設をされます。この見込みであることなどから、大きく伸びているところであります。 児童手当につきましては、昨年４月から、３歳児未満の乳幼児に対しまして5,000円が加算をされ、月々１万円の支給をされたところでございまして、対象児童数の増も影響をいたしており、大きく伸びておるところであります。 また、新たな取り組みでは、中国残留邦人等を支援をする事業を新年度からはじめるものでございますが、これにつきましては中国残留邦人の日本人としての尊厳の確保と老後の安定を図るため、支援を充実をさせる改正中国残留邦人支援法が成立をしたことによるものでありまして、老齢基礎年金を補完をする制度といたしまして、収入に応じ新たに生活支援給付を行っていくこととしております。これらはすべて国の制度にのっとり実施するものでございまして、本市の状況にかんがみましても必要不可欠であることから、増額するものでございます。 次に、新年度予算の重点分野としております子育て支援、次世代の育成などに関しましての新たな取り組みでございます。 主なものを申し上げますと、母子家庭における母親の経済的自立を目指して、母子自立支援プログラム策定員を新たに配置するほか、就労のための講座受講経費への支援の充実を図ることとしております。また、今や社会問題となっております産科医療体制の確立を本市においても早急に進める必要があることから、基本計画を策定することとしております。 母子保健に関しましては、安全な妊娠、出産を目指し、受診者の経済的負担を軽減するため、これまで２回分を交付をしておりました妊婦健康診査票を５回分まで拡充するとともに、出産後の母親の育児不安を軽減するため、生後４か月までの乳児のいる家庭を保健師、助産師が訪問するなど、取り組みを行ってまいります。 さらに、いきいきこどもクラブの施設につきまして、国のガイドラインに沿った環境の充実を図るとともに、待機児童ゼロ作戦を目途として、今後、各家庭の要望に即時に対応できるよう、計画的な施設整備を推進していくこととしております。 学校教育に関しましても、児童・生徒数の増への対応といたしまして、三永小学校、寺西小学校の校舎増築や（仮称）西条第二中学校の新設に取り組むなど、環境整備を推進していくほか、新たに学校の元気応援事業といたしまして、退職をされたベテラン教員の指導能力を再び授業で活用していく取り組みや学校教育支援員を配置をいたしまして、特別支援教育や複雑化する生徒指導等への対応を支援することとしております。 これらは一端ではございますが、東広島市の将来を担う人づくりは大変重要な課題でありまして、今後とも積極的に各種施策を展開してまいりたいと考えるものでございます。 次に、２点目の義務的経費のうち公債費が大きく伸びているが、今後の投資的経費の伸びを見込んでの計画的な対応かどうかという御質問に御答弁を申し上げます。 一般会計におきます新年度の公債費は、対前年度比で約９億4,800万円増えておりますが、公債費のうちには公的資金の補償金免除制度に基づく繰上償還額が約９億7,600万円含まれております。したがいまして、この繰上償還分を除きますと、一般会計の公債費は、前年度比較では微減となっております。 この
公的資金補償金免除による繰上償還制度は、国が地方自治体の公債費負担の軽減を目的といたしまして今年度創設をしたもので、過去の高い金利で借り入れた地方債を繰り上げて償還することによりまして利払いの軽減を図るため、本市におきましても今年度から取り組もうとしているものでございます。 議員御指摘のように、本市では、新年度の投資的経費は大きく減少はしているものの、平成21年度からは新消防庁舎や中学校新設にかかわる経費など、施設整備にかかわる予算が増大をしてまいります。これらの事業も含め、新市建設計画の着実な推進のため、その財源手当てなど将来を見通した健全な財政運営が必要となってまいりますことから、このたびの
公的資金補償金免除繰上償還制度、この創設につきましては、本市にとりまして歓迎すべき国の取り組みであると思っております。第３次
行政改革実施計画の確実な推進とともに、この制度を十分に活用しながら、今後とも強固な財政基盤を築いてまいりたいと考えております。 なお、平成20年度末におきます地方債残高は、この繰上償還を限度額いっぱいまで行うことを含めておりまして、一般会計の960億400万円余も含め、普通会計全体で994億7,500万円余りとなるものでございます。 次に、３点目の分担金及び負担金、使用料、また手数料それぞれの歳入減の理由及び影響についてお答えをいたします。 新年度予算の一般会計の歳入のうち、分担金及び負担金は、対前年度比でマイナス3.7％、4,287万円余の減となっております。主な要因を申し上げますと、一部に広島県の厳しい財政状況にも起因をいたしておりますが、農林業関係の事業にかかわる分担金が減となっているほか、大きなものでは保育所保育料の保護者負担金が、公立、私立を合わせて2.6％、約2,800万円余の減となっておるわけであります。この保育料の減は、国、地方ともに少子化対策を積極的に推進する中、同一世帯から２人以上の子供が同時に入所した場合のいわゆる多子世帯への軽減につきまして、平成19年度から、保育所のほか幼稚園を利用しております児童も算定対象人数に含めるなど、２人目以降の保育料の軽減策を拡大したことによるものと思っております。 次に、使用料及び手数料でございますが、対前年度比でマイナス2.1％、2,432万円余の減となっております。数多くの使用料、手数料のうちには、これまでの実績などによりまして増を見込むもの、あるいは減を見込むものさまざまでございまして、年度中途からではございますが、道の駅「湖畔の里福富」、この施設使用料などの新たな収入も加算を含んでいるものであります。 また、減額となっている主なものといたしましては、一昨日、設置条例の廃止の御議決をいただきました産業振興会館にかかわります使用料が今年度の当初予算額で約3,700万円ございましたことから、新年度ではこの全額が減となっておるところでございます。 こうした状況によりまして、使用料、手数料は、全体として減額となっているものでございます。
◎副市長（笹岡秀人君） 議長、副市長。
○議長（杉井弘文君） 笹岡副市長。
◎副市長（笹岡秀人君） （登 壇） 私からは、本市の主要な施策についてのうち、地域の公共交通について、農業施策についての２点についてお答えをさせていただきます。 まず、地域の公共交通についてでございますが、２月１日から福富町で３路線において試験運行を開始いたしました「
ふくふくしゃくなげ号」は、すべて路線定期運行でございまして、決まった時間に決まった路線を運行する形態でございます。 運行開始して間もないということもありますが、現在のところ利用者数はいま一歩という状況であります。今後、利用者の増加を図っていくため、地域へ出向いての利用促進活動を継続して行いながら、聞き取り調査などにより、利用者の少ない原因を的確に把握し、地域での協議に基づいて、より多くの住民の方々が利用しやすい運行形態へと改善を図ってまいりたいと考えております。 県内近隣市町の状況についてでございますが、実例として挙げていただきました北広島町のディマンドタクシーのほか、近隣市町では、三原市のふれあいタクシー、三次市のディマンドバス、世羅町のせらまちタクシーなどが運行しておりますが、利用者にはおおむね好評であると聞いております。 しかしながら、それぞれの市町では、利用の伸び悩みでありますとか、ディマンド型固有の問題であります自治体の財政負担の増大という問題を抱えているほか、公共交通で重要なウエートを占めている路線バスとの調整が大きな課題となっているようでございます。 本市では福富地域で実施しているような巡回型の公共交通に限定するのかということについてでございますが、平成18年度に東広島市公共交通検討委員会で最終報告をいただきました今後の公共交通施策では、市内の公共交通空白、不便地域において、地域住民、交通事業者、行政を交えて地域への実情を勘案した公共交通システムを構築することが必要であると結論づけ、ディマンド型についても検討することとしており、地域の状況に応じて考えていきたいと考えております。 また、地域における公共交通の存続につきましては、議員御指摘のとおりでございまして、自分たちの地域は自分たちの手で守るという概念が最も重要であり、公共交通の衰退は地域のコミュニティ機能などを低下させるおそれがあると考えております。 これからの本市の公共交通施策のあり方としましては、過疎化が進行する地域の交通弱者に対しまして、できる限りこうした地域の方々が利用しやすい
地域公共交通をまずは優先的に導入していきたいと考えております。その手法につきましては、これまでの行政主導の施策ではなく、地域住民に公共交通の必要性を理解していただき、地域の交通事業者やＮＰＯ団体等と連携し、取り組んでいく形へと展開していきたいと考えております。 なお、
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が昨年10月に施行され、
地域公共交通の取り組みなどに対し新たに国からの支援が得られる制度もできております。国、県からの補助金をフルに活用し、また地域や商業施設などから協賛金を募るなど、市が過度の財政負担をすることのない仕組みを前提として、新年度におきましては、
地域公共交通総合連携計画の策定に取り組むこととしており、市域全体としての交通利便性の向上について検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、農業施策についてでございます。 平成14年12月３日、農林水産省省議決定の米政策改革大綱に基づきまして、米づくりの本来あるべき姿の実現に向け、平成22年度を目標に、平成16年度から水田農業を中心に、国では農業政策の転換を進めております。 具体的には、平成16年度から地域の特色ある水田農業の転換を図るため、行政、ＪＡ、農業関係機関、農業者の代表から構成される任意の団体として、地域水田農業推進協議会を立ち上げ、水田農業に関する事項として、米の生産調整のメリット措置である産地づくり交付金の要件等を決定、助成し、農業者、農業者団体の育成とあわせて、水田環境等の良好な保全が図れるよう対策を進めております。 ３年経過いたしました平成19年度からは、水田農業構造改革の第２ステージとして、農業者、農業者団体の主体的な米の需給調整システムへ移行し、消費者及び市場を重視した米づくりが行われるよう、生産構造の転換を進めております。 この中で、平成19年度産米の需給調整システムの移行についても、需給調整を主体的に実施されるＪＡ広島中央やＪＡ芸南と協議し、これまでの米の均等配分方法を見直し、前年の米の生産実績に基づく調整方式から、生産者の希望調査に沿った調整方式に変更いたしました。これにより、生産調整も全農家が作付希望に沿って実施できることになりました。 また、東広島市地域水田農業推進協議会において決定された産地づくり交付金により、出荷を条件としたナスやカボチャ等の野菜の作付が、平成18年度に比べ平成19年度は面積で約３割増加し、認定農業者、農業生産法人などの担い手の増加も見られております。 こうした取り組みに合わせて、農業の担い手の育成、経営の安定を図るため、品目横断的経営安定対策の導入や農地・水・環境保全向上対策が平成23年度までの５か年の継続事業として本年度からスタートしております。 本市におきましては、昨年11月に、平成20年度に向けての農区長説明会を実施し、従来の制度の周知を図ってきたところでございます。しかしながら、まだ十分な取り組みとは言えないことから、今後も東広島市地域水田農業推進協議会を中心に、関係機関や農区長と連携をとりながら対応していきたいと考えております。 こうした中、全国的に平成19年産米の過剰作付による米価の下落が進んだことから、今年になりまして地域水田農業活性化緊急対策が実施されることとなり、あわせて品目横断的経営安定対策の要件の見直しが行われるなど、国の農業施策は目まぐるしく変化し、農家の皆様は大きな戸惑いを感じておられると思っておりますが、本市といたしましては、これらの施策に適切に対応する必要があると考えております。 ２点目の御質問でございますが、国内の米の消費量が年々減少傾向にあるため、国から示される米の需要量についても年々減少しており、生産調整規模も年々拡大しております。 こうした中、米を利用して、福富町におきましてパン、西条町におきましてうどんなどのめん類の生産の取り組みも行われておりますので、今後ブランド化に向けた取り組みに対して支援していきたいと考えております。 また、ＪＡ広島中央におきましては、売れる米づくりを目指し、新たな品種として「夢の華」の生産者部会を立ち上げられ、生産拡大を進めておられます。本市といたしましても、このような活動を積極的に支援し、昨年決定いたしました東広島ブランド推奨マークの定着化と販路の拡大を推進していきたいと考えております。 バイオマス燃料などの研究開発につきましては、国をはじめとした全国的な取り組みを注視し、本市への移転方針が示されております国内最大のバイオマスエネルギー研究機関である独立行政法人産業技術総合研究所中国センターなどとの連携も視野に入れながら、当面は環境省の受託事業として、産・学・官の６機関が取り組んでいますディーゼル燃料の実証研究の取り組みを引き続き展開していきたいと考えております。
◎教育長（木村清君） 議長、教育長。
○議長（杉井弘文君） 木村教育長。
◎教育長（木村清君） （登 壇） 私からは、学習指導要領改訂案についての御質問にお答えいたします。 まず、１点目として、ゆとり教育への評価を含めた教育委員会の考えについてでございます。 御承知のように、学習指導要領は、昭和33年以来ほぼ10年ごとに改訂をされてまいりました。今回の改訂の特徴として、生きる力をはぐくむという基本理念は新しい学習指導要領においても変わることはありません。生きる力の理念の実現のために、これまでの学校現場等での課題を踏まえ、指導面での具体的手だてを確立することを目指しております。 ゆとり教育への評価につきましては、その主なねらいが知識の量だけでなく、学ぶ意欲や態度までも含めて主体的に学ぶ力の育成であること、また昨今の学力に関する指摘には、学習意欲の低下も含まれていることなどから、ゆとり教育の理念や方向性に間違いはなかったものと考えております。知識基盤社会と言われる今の時代を生きる子供たちには、変化に対応する能力が求められます。その能力こそが生きる力でございます。新学習指導要領案においても、みずから学び、みずから考える力などの生きる力の育成を基本とした現行学習指導要領の理念は変わっておりません。ゆとりか、学力重視かということではなくて、基礎的、基本的な知識、技能の確実な定着とこれらを活用する力の育成をいわば車の両輪として伸ばしていくことが必要であると思います。 次に、移行措置についてお答えします。 今回改訂をされます学習指導要領は、小学校は平成23年度、中学校は平成24年度、高等学校は平成25年度と年度を追って完全実施されることになりますが、一部については移行期間が設けられ、平成21年度から実施することが可能となります。 今回の改訂の特徴を述べますと、第１は、言語活動の充実、第２は、理数教育の充実、第３に、伝統や
文化に関する教育、第４に、道徳教育の充実、第５に、体験活動の充実、第６に、小学校段階における外国語活動の導入等でございます。これらの改訂の特徴は、本市が推進しております新・学校教育レベルアッププランの目指す方向性と基本的に合致したものと考えております。したがいまして、平成23年度からの完全実施に向けて、学習指導要領改訂の趣旨をあらゆる機会をとらえて教職員に周知するとともに、新・学校教育レベルアッププラン、その着実な推進が一層大切になるものと考えているところでございます。
◎
水道事業管理者（松原國昭君） 議長、
水道事業管理者。
○議長（杉井弘文君） 松原
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（松原國昭君） （登 壇） 私からは、
財政健全化計画についてのうち、水道局分について御答弁申し上げます。 水道事業の合併後の決算状況につきましては、議員御指摘のとおりでございます。純損失の発生した主な要因といたしましては、１点目といたしまして、人口増加や拡張事業の進展により家事用の使用水量は伸びているものの、景気の低迷や企業間競争の激化に伴うコスト削減による節水などの影響により、業務用、工場用の使用水量が減少したことから水道料金収入が低迷していること、２点目で、合併により企業債利息や減価償却費等の資本費が高騰したこと、３点目で、合併時に旧市の料金体系に統一したことにより、旧町分の一部の料金区分で値下げとなったこと、４点目で、老朽施設の維持管理費が増加していること、５点目で、平成９年４月に行った料金改定から既に10年経過し、収支のバランスが悪化していることなどによるものであります。 これらの純損失につきましては、平成18年度末現在で２億5,061万円余となった未処分利益剰余金で補てんをしたところでございます。 平成19年度を含む向こう５年間の経営見通しについての御質問でございますが、平成19年度決算見込みが7,195万円余の純損失、また平成20年度当初予算も7,067万円余の純損失を計上しておりまして、平成20年度以降に補償金免除の繰上償還の効果が４億円弱見込まれるものの、老朽管更新事業による新たな企業債の償還負担や施設の老朽化などによる維持管理費の増大が見込まれ、一層厳しい財政運営を強いられるものと考えております。 次に、経営健全化への取り組みにつきましては、こうした水道事業を取り巻く厳しい環境を考慮し、さらなる経営改革と経営基盤の強化に取り組み、経営の健全化及び事業の活性化を推進するため、平成19年２月に東広島市水道事業中期経営計画を策定したところでございます。また、同年12月には、補償金免除による繰上償還を実施するため、この中期経営計画の取り組みと、効果がその後２年間継続するものとして、東広島市水道事業経営健全化計画を策定いたしました。この２つの計画をもとに、経営基盤の強化を図るための収益確保といたしまして、適正料金についての検討、収納率向上のための未収金対策、遊休資産の売却などの取り組みを行う一方で、費用削減として、建設投資の見直し、外部委託の導入、経常的経費の削減などに取り組み、経営健全化を推進してまいります。 最後に、水道料金の見直しについての御質問でございますが、料金の見直しは、経営基盤の強化を図るための一つの方策として、先ほどの経営健全化計画及び中期経営計画の中にも盛り込んでおります。今年度におきまして、現行の料金体系などについての検討や第５期拡張事業、簡易水道事業及び更新事業などの事業計画に基づいた長期財政推計の策定を行い、また補償金免除による繰上償還が認められ、この効果額も財政推計へ反映させるべく、現在作業に取り組んでいるところでございます。 水道料金の見直しに係ります今後の見通しといたしましては、平成20年度の早い時期にその方向性や内容を見定め、先ほどの２つの計画でも示しておりますように、平成21年度を目途として実施したいと考えておりますが、料金の見直しだけが経営健全化の方策ではありませんので、今後も計画に定めた種々の方策をあわせて実施することによりまして、より一層の経営健全化を推進してまいりたいと考えております。
◎産業部長（清水迫章造君） 議長、産業部長。
○議長（杉井弘文君） 清水迫産業部長。
◎産業部長（清水迫章造君） （登 壇） 私からは、１番目の新年度予算案に係りますうちの４番目の国県補助事業の見直しや採択基準が厳しくなったことによる影響について、農業関係に絞ってという部分について御答弁をさせていただきます。 まず、農道、ため池、水路等の農業用施設の整備に関する広島県の方向性についてでございますが、将来に向けまして展望が開かれる元気な農林水産業を実現するために、一昨年度、農山漁村活性化行動計画の見直しが行われまして、産業として自立できる農林水産業の確立を最大の目標とした各種施策を推進していくという方向が打ち出されました。 この中で、消費者が求める安心で安全な食糧の安定供給を目指すためには、これまでの小規模零細で稲作主体の個別経営体が大半を占めるという現在の生産構造から、効率的な安定的な力強い経営体が農業生産の相当部分を担うという生産構造へと転換を図ることが必要であるという認識のもとに、今後は地域の改革への取り組み、あるいは意欲ある担い手に対しまして重点的に支援を行っていくという基本方針が示されたところでございます。この方針に沿いまして、県では、新たな農業用施設の整備については、農業生産法人や認定農業者による担い手を中心とする地域に対しまして、優先的に事業採択を行っていくこととされたところでございます。 一方、農村地域におきましては、過疎化、高齢化、混住化等によりまして、農業用施設の維持管理が困難となりつつある地域もあり、また既に施設の整備を行った地域におきましても、その後相当な年数を経過したことによる施設の老朽化も進み、営農に支障を来しているところも出てきているという状況にございます。 これらの状況にかんがみまして、県におきましては、既存の農業用施設の修繕に対しての新たな補助制度を設けるなど、従来の基盤整備を中心とした補助制度のみでなく、既存施設の保全、管理、活用を含む多様な事業への取り組みがはじまったという広島県の状況でございます。 次に、本市の新年度の予算の状況について申し上げます。 農道、ため池、水路等の基盤整備事業につきましては、平成20年度、新年度から県の補助採択要件が農業生産法人が管理する地域のみにさらに限定されるなどに伴いまして県費補助が見込めないことから、本年度予算と比べまして減額とさせていただいているところでございます。 また、農業用施設の維持管理につきましては、大芝大橋の点検業務もはじめといたしまして、各種農業用施設の維持にも力を入れていくよう、本年度予算と比べまして約4,000万円の増額予算とさせていただいているところでございます。 これらの農業用施設の維持管理につきましては、既存施設を適切に保全、管理し、施設の長寿命化を図るための農業農村資源保全管理事業、いわゆるストックマネジメント事業と申しておりますが、こういった県の新たな補助制度を今後活用する中で、これまで手が回りにくかった部分にも力を入れさせていただきますとともに、まだまだ整備が不十分であります農業用施設の整備につきましても、引き続いて力を注いでまいりたいと考えているものではございます。 なお、農業用施設の整備は採択条件が厳しくなっておりますけども、本市におけます担い手確保の現状でございますとか、農業用施設の改良要望の状況等を十分勘案した上で、広島県に対しまして、当面の対応として採択要件の緩和を要望してまいりたいと考えております。
◎企画部長（奥村和徳君） 議長、企画部長。
○議長（杉井弘文君） 奥村企画部長。
◎企画部長（奥村和徳君） （登 壇） 私からは、１の新年度予算案についてのうちの５の都市機能の強化についてと、２の
財政健全化計画の市長部局について御答弁を申し上げます。 まず、都市機能の強化についてとして、道路特定財源についてでございます。 昨日、合志会の代表、家森議員からの御質問にお答えをいたしましたように、現在国では、揮発油税をはじめとする道路特定財源の暫定税率と揮発油税を財源とする地方道路整備臨時交付金の期間延長に関する法律が審議をされているところでございます。この道路特定財源の暫定税率廃止により、国と地方を合わせて、平成19年度予算ベースで試算をいたしますと、約２兆7,000億円の減収が見込まれております。 本市への影響は、道路特定財源として直接入ってくる地方道路譲与税、自動車重量譲与税、自動車取得税交付金と地方道路整備臨時交付金とを合わせまして、平成19年度予算ベースでは約13億円の減収、平成20年度当初予算ベースでは約12億円の減収となると見込んでおります。 これによる影響につきましては、こうした安定的な財源である道路特定財源が大きく減収になることにより、市が整備を行っております地域間の交通ネットワークを支える幹線道路や通勤通学のために利用する道路などの整備の大幅なおくれはもとより、国が行っている国道２号バイパスや県が行っている国道375号バイパスなどの整備の大幅なおくれにもつながってくるのではないかと懸念をしているところでございます。 次に、
財政健全化計画についてでございます。 御質問の
財政健全化計画の考え方についてでございますが、これはさきの第３次
行政改革実施計画をベースに、期間をさらに２か年延伸し、平成23年度までの行財政改革の取り組みをまとめたものでございます。 先ほどの新年度予算についての御質問でお答えをいたしましたように、新年度においては、特に義務的経費の扶助費が増加をするとともに、新市建設計画に盛り込まれた大型プロジェクトへの着手が本格化し、他事業の計画的な推進もあわせますと、平成21年度には投資的経費がさらに増大をするものと見込まれます。 また、この計画の中で示しております財政見通しでは、計画に掲げました税収入等の確保、定員確保の適正合理化、物件費等の抑制、公債費負担の健全化、公営企業繰出金の適正な運用による効果額を反映をさせております。 見直しの考え方について具体的に申し上げますと、歳入の市税については、過去の実績を基本に見込んでおり、地方交付税については、平成19年度の交付額をベースとして、三位一体改革による削減傾向及び市税の伸びなどを踏まえており、国県支出金、地方債については、事業計画等に応じた金額を見込むとともに、他の経費についても平成18年度決算額などを参考に算定をいたしております。 一方、歳出についてでございますが、扶助費を含む社会保障費については、本市のみならず全国の伸びの状況を勘案をして増加を見込み、普通建設事業費につきましては、各事業計画等に沿って算入をいたしております。 また、公債費につきましては、平成19年度から平成21年度までの３か年で
公的資金補償金免除による繰上償還に取り組むこととしております。その予定額といたしましては、普通会計分として約21億9,500万円、公共下水道事業特別会計分約39億9,600万円を含めますと、合計で約61億9,000万円としております。そして、この繰上償還や低利率の起債に借りかえることにより、将来の利子負担は約11億4,800万円削減できるものと考えております。 財政見通しでは、このようにこれまでの実績や現在の状況、そして将来の動向を勘案し、可能な限り的確な見通しを立てたものと考えておりますが、今後、本市を取り巻く社会経済情勢の変化によっては、この計画にも現実との乖離が生じてくる場合もございます。その際にあっても、実態を把握しながら、計画性を持った行財政運営を行ってまいる所存でございます。
◎都市部長（橘川敏信君） 議長、都市部長。
○議長（杉井弘文君） 橘川都市部長。
◎都市部長（橘川敏信君） （登 壇） 私からは、新年度予算案についての中の都市機能の強化についてのうち、前谷磯松線、下条磯松線の整備についてお答えをいたします。 都市計画道路前谷磯松線は、磯松工業団地、飯田工業団地など、八本松市街地と広域ネットワークを形成いたします国道２号を連絡し、市街地の円滑な交通処理を目的として、昭和60年に延長約3,120メートル、代表幅員16メートルで都市計画決定され、磯松工業団地北側から飯田工業団地北側の交差点までの区間約1,500メートルにつきましては、整備が完了しております。 飯田工業団地から国道２号までの区間につきましては、関連する事業としまして、広域ネットワークを形成する国道２号安芸バイパスや東広島バイパスの工事が平成20年代後半の完成を目指して進められております。また、本市の産業団地の分譲率が約97.4％を超える中、沿線には開発候補地であります広島県が所有します面積約20ヘクタールの土地がございます。このような中、前谷磯松線は、国道２号へのアクセス道路の確保や県有地の開発を誘導する重要な路線であり、昨年度、事業化に向けて道路構造令の改正に伴う幅員や道路法線の見直しについて調査を行ったところでございます。現在は、この検討結果をもとに関係機関協議を行っており、来年度は、都市計画決定の変更を行った上で、引き続き現地での測量や実施設計などを進めてまいりたいと考えております。その後、安芸バイパスや東広島バイパスの工事の進捗状況や県有地の開発動向を踏まえながら、用地買収や工事を進めてまいりたいと考えております。 次に、都市計画道路下条磯松線は、都市計画道路馬木八本松線から都市計画道路前谷磯松線までを連絡する幹線道路であり、市街地の円滑な交通処理を目的として、昭和39年に延長約2,080メートル、代表幅員12メートルで都市計画決定されております。 このうち八本松駅前
土地区画整理事業区域内の約200メートルの区間につきましては、区画整理事業で整備を行うこととしておりますが、区画整理区域外の区間約1,880メートルにつきましては、現時点では具体的な整備計画はございません。 下条磯松線につきましては、都市計画決定後、長期間が経過したにもかかわらず、事業に着手されていない、いわゆる長期未着手路線となっております。長期未着手路線につきましては、人口が減少する時代の到来など社会経済情勢が大きく変化している中、全国の自治体で都市計画道路の見直しが行われております。本市におきましても、今年度、都市計画道路の見直し調査を進めており、下条磯松線につきましても検討を行っております。今後、この検討調査の結果をもとに関係機関と協議を行い、都市計画決定の変更を行ってまいりたいと考えております。
◎福祉部長（高橋康裕君） 議長、福祉部長。
○議長（杉井弘文君） 高橋福祉部長。
◎福祉部長（高橋康裕君） （登 壇） 私からは、新年度予算についてのうち、福祉施策についてお答えをいたします。 ２点の御質問をいただいておりますけれども、まず
後期高齢者医療制度についてでございます。 平成20年４月から、現在の老人保健制度から
後期高齢者医療制度に移行することとなります。これにより大きく変わる部分でございますが、現在の老人保健制度は、国民健康保険や被用者保険等の被保険者でありながら老人保健の受給者であるのに対し、
後期高齢者医療制度では、国民健康保険等の被保険者の資格を外れて、
後期高齢者医療制度単独の被保険者となります。また、運営主体が従来の市町から県内全市町村で構成する広島県後期高齢者医療広域連合となり、被保険者一人一人に保険料を納めていただくこととなります。 対象者のメリット・デメリットにつきましては、メリットとして、後期高齢者の特性に配慮した新たな診療報酬体系が構築をされ、後期高齢者の心身の特性にふさわしい医療の提供を行うこととされております。また、対象者への直接のメリットではございませんが、
後期高齢者医療制度においては、都道府県単位ですべての市町村が加入する広域連合が運営主体となることにより、財政運営の安定化を図ることができ、今後、高齢化が進み、医療費が増加をしていく中で、国民皆保険制度を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能とするものでございます。 デメリットとして、
後期高齢者医療制度は、現役世代に負担が偏らないよう、現役世代と高齢者世代の負担を明確化し、それぞれが応分の負担をする仕組みとなっており、国保加入者の保険料は若干下がるものの、被用者保険等の被扶養者にとっては、新たに保険料を負担をしていただくこととなります。しかし、これによる急激な負担の増加を防ぐための各種保険料軽減措置も設けられており、また所得の少ない方にあっては、国保制度と同様、所得に応じて軽減措置も導入されているところでございます。 制度施行まで残り少なくなってまいりましたが、市といたしましては、平成20年４月に向けて、現在の老人保健制度から
後期高齢者医療制度に円滑に移行できるように、全力を挙げて取り組んでまいります。 次に、
保育所適正配置基本構想策定のねらいについて御答弁申し上げます。 まず、保育所の現状を申し上げますと、現在本市は、公立保育所33か所、私立保育所12か所で運営を行っており、市全体の定員3,985人、私立1,180人、公立2,805人でございますが、これに対し本年３月１日現在、3,998人の児童が入所をしております。入所児童数が250人を超える保育所もあれば、10人未満の小規模の保育所もございます。 ここ数年、西条中心市街地での相次ぐマンションやアパートの建設などにより、中心部の保育所への希望が集中をし、定員の見直しや定員を超えた入所承諾により待機児童の解消を図っておりますが、希望する保育所に入所できない実質的な待機児童が出ている状況にございます。その反面、周辺部では、定員割れとなっている地域もあることなど、地域によって実態が大きく異なっており、今後、保育需要に応じた適切な施設の配置が必要と考えております。また、保育ニーズは多様化をしており、保護者の就労形態に応じた一時保育や休日保育、低年齢児保育など、保育サービスのより一層の充実が求められております。 一方、保育所施設の状況を見ますと、公立33施設のうち半数以上の建物が築後30年以上経過をし、老朽化が進んでおります。児童の安全を確保し、より良好な保育環境を提供する観点からも、施設の改築を計画的に行っていく必要がございます。 このような状況の中、保育所に入所を希望するすべての児童が適切な保育サービスを受けられるよう、保育所の配置や定員規模について、全市的な視野に立って検討し、民間の活力を生かしながら、効率的かつ計画的に施設の整備拡充に努めていく必要があると考えております。そのため、新年度に実施をいたします子育て支援に関するニーズ調査や保育所建物の実態調査、今後のまちづくりの方向や小学校との連携のあり方などを踏まえつつ、地域における将来の保育事業を推計し、中・長期的な
保育所適正配置の基本となる構想を策定することとしたものでございます。 どのような適正配置にしていくのかとの御質問でございますが、保育所運営面の効率化だけでなく、集団生活といった保育面における適正規模や在宅の子育て家庭に対する支援といった地域の子育て支援拠点としての役割を踏まえた配置等について、学識経験者や専門家、保護者代表を含む検討委員会を組織し、幅広い角度から御検討いただき、策定してまいりたいと考えております。
◎総務部長（光岡英司君） 議長、総務部長。
○議長（杉井弘文君） 光岡総務部長。
◎総務部長（光岡英司君） （登 壇） 私からは、２項目めの
財政健全化計画について、その１点目の第３次
行政改革実施計画における財政効果額、そして積極的な歳入確保、この２点について御答弁申し上げます。 まず、１点目の第３次
行政改革実施計画における財政効果額の積算についてお答えをいたします。 第３次東広島市
行政改革実施計画は、合併による市域の広域化と人口の増加、県からの事務移譲などにより規模と機能の拡大が進む本市が、今後一層の責任ある行政運営と厳しい財政状況に対応した効率的な行財政運営を進めるため、東広島市行政改革大綱に掲げた基本方針に基づき、平成17年度から平成21年度に集中的に取り組む行政改革の具体的な計画項目、計画内容、年度別計画及び可能なものは財政効果額を算出してまとめたもので、総務省が平成17年３月に示した地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針において、全国の地方自治体に策定を求めたいわゆる集中改革プランに当たるものでございます。 御質問の財政効果額の算出に当たっては、原則として新市になった平成17年度を基準年として、実施計画に掲げてあります取り組みを行った場合と行わなかった場合の差を効果額として計上することを基本的な考え方として整理をしております。 具体的には、取り組む前の経費と取り組み後の経費の見込みとの差額を単年度の財政効果額として、その実施年数分を、例えば平成19年度から平成21年度の３か年の取り組みであれば、単年度の財政効果額は３年間継続するものとして、その取り組みに対する全体の財政効果額を算出しております。 なお、この財政効果額の算出の考え方については、先ほど申し上げました集中改革プランの策定に当たって国から示された財政効果額の考え方をもとにしております。 次に、この
行政改革実施計画の検証でございますが、行政改革は不断の取り組みであり、毎年度実施計画の進行管理を行うこととしておりまして、実施計画策定後はじめて決算を行った平成18年度の状況については、先般２月の市議会全員協議会におきまして議会へ報告をさせていただいたところでございます。
行政改革実施計画は、取り組み項目が多岐にわたっておりますので、進行管理を行う当該年度の取り組みの実施状況について各部局で確認、検討を行うとともに、財政効果額についても決算数値に整理し、実施状況を把握、分析する中で、取り組み項目そのものを含めた実施計画の見直しを行い、実施計画の実行を確保することとしております。 次に、積極的な歳入確保のため、滞納者に対する意識改善の取り組みを強化するための専門チームを設けるべきとの御意見をいただきました。 まず、税に係る収納の現状について申し上げます。 御承知のように、本市の市税及び国保税の収納率は、広島県内14市の中で下位を低迷しておりまして、前年度までの未収金である滞納繰越額が他団体に比べて非常に大きくなっているという現状にあります。厳しさを増す財政状況の中で、財源確保の観点から、また税の公平負担の面からも、これ以上の滞納額の増加を何としてでも食いとめたいという思いで、平成18年度から収納率向上トライアルに取り組み、さまざまな対策を集中的に実施してまいりました。その結果、差し押さえ件数は前年度の2.3倍に増え、平成19年度への滞納繰越額は、一般会計ではじめて前年度を下回り、その低減がなされたところでございます。 議員御指摘のように、強い姿勢で法的措置も講じて債権回収に臨むことは、税負担の公平性を確保する見地からも当然のことと考えております。債権を回収し、滞納整理を進めるためには、滞納者の希望額での支払いではなく、滞納額が減るような納付計画を立てていただき、それを確実に履行していただくこと、また履行されない場合には強制的な徴収方法を遅滞なく実行することが肝要でございます。 従前から滞納者を対象に財産調査、滞納処分を行ってまいりましたが、早い段階での滞納処分が滞納の予防にもつながることから、平成18年度以降は、こうした意味で差し押さえを積極的に行ってきております。平成19年度においても、差し押さえを前年度実績を上回るペースで進めてきておりまして、それと連動するように滞納繰越分の実収入額が前年度実績を上回って推移してきております。 他の自治体では、高額滞納者を担当する専門チームを置いているケースもございますが、本市の場合には地区担当制をしいておりまして、その滞納整理の進捗状況は、高額滞納者から順次進めてきた結果、総額100万円以上の高額滞納者604名の約９割において、差し押さえや一部納付、交付要求の手続をとったところでございます。 滞納処分の手法強化につきましては、昨年４月から７月まで、広島県の個人住民税併任徴収制度を活用して、県職員のエキスパート２名の派遣をお願いし、その徴収ノウハウを学んだところであり、その結果、差し押さえの対象が従来の不動産中心から給与、預金、生命保険等の比較的現金化しやすい、幅広い債権に広がるとともに、勤務先への給与照会あるいは取引先への売掛金照会などの件数を倍増させるなど、大きな成果を上げることができてきております。 しかしながら、いわゆる多重債務者や赤字続きの事業経営者など、単なる納付折衝では済まない会社更生法、破産法や民事再生法を適用するいわゆる財産整理を伴う自己破産や倒産の場合には、どのような手法で他の債権者に対して税の優先性を確保するかが滞納整理のかぎとなりますが、有効な手だてを見出せていないというのも現状でございます。 このような困難な案件の滞納整理を進めるため、来年度も本年度に引き続いて定期的に滞納処分の指導を受ける広島県の巡回型併任徴収制度を活用してまいりたいと考えております。 また、今年から、現年の滞納者についても、給与照会や滞納処分を強化して、滞納繰り越しとなることの抑制に努めておりますけれども、現年と滞納繰り越しの両方を対象に滞納整理をしていくには、滞納者の情報を一元的に把握できる地区担当制の方が納税折衝をスムーズに行えるという利点がございますので、当面このやり方でさらなる滞納処分の手法の拡大に努めてまいります。 次に、税外債権の回収事例を御紹介いただき、税債権と税外債権を一緒に回収できないかとの御指摘をいただきました。 本市の税外債権の回収については、税債権及び税外債権の徴収を担当する７部局９課で構成をいたします東広島市収納対策連絡協議会において、収納率向上に向けた滞納整理方針、進行管理や事例研究等の情報提供、困難事例への対処法などの意見交換を行ってきておりますが、特に平成19年度では、地方税、公課、私法上の債権の滞納整理上の相違点を研修するなど、債権回収のノウハウの向上に努めてきているところでございます。 御指摘の税外債権には、地方税の滞納処分の例により処分の可能な公課と、裁判での確定を要する私法上の債権がございますが、おのおので根拠となる法令や時効、会計処理も異なり、また賦課する部署と徴収する部署を切り離すことにもなり、納付折衝時の市民の賦課に係る不満や疑問に所管部署を超えて対応することには大きな困難も伴うものでございます。 来年度には、収納率向上トライアルの取り組みが３年目となりますが、課税から収納までの税務体制の強化を図るとともに、これまで培ってきた市税収納のノウハウを集大成をし、未収金対策で苦慮している多くの部署との連携を強化して研修を重ね、全庁的な底上げ対策を講じてまいりたいと考えております。その上で、高額で悪質な滞納案件や高度な専門的知識を要する案件については、横断的に対応できる手法を積極的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（杉井弘文君） 再質問があれば許します。
◆28番（中曽義孝君） 議長、28番。
○議長（杉井弘文君） 28番
中曽義孝議員。 残り10分です。
◆28番（中曽義孝君） はい。 丁重なる御答弁ありがとうございました。あと２名、関連質問の方がおられます。よって、私、またの機会を通じて質問させていただきますので、私の質問をこれで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（杉井弘文君） 以上で新風21、
中曽義孝議員の代表質問を終わりますが、関連質問があればこれを許します。
◆26番（寺尾孝治君） 議長、26番。
○議長（杉井弘文君） 26番寺尾孝治議員。
◆26番（寺尾孝治君） 幾つか準備をしておきましたけれども、時間がないので、あとの方に５分置きますので、４分で思いだけ述べさせていただきます。 農業の問題で、ため池、水路、農道の整備で県からの絞り込みがあったということで、非常に影響を受けているという部分でありますけれども、１つだけ問題点を指摘しておきたいと思うんですが、県の示すこの農業生産法人や認定農業者などへの担い手への優先的な施策、これは私は間違ってないというふうに考えております。ただ、昨日の御答弁でもありましたように、法人化された農地面積というのは、本市の場合約400ヘクタール、全体面積のうちの5.1％にしかすぎないという現状がございます。この県の方針でいきますと、残りの95％の農地には、今後県補助による農道、ため池、水路の整備事業は採択されないということになりかねないという私は危惧を抱いております。先ほどの御答弁の中にもありましたけれども、小規模零細で稲作主体の個別経営体が大半を占める生産構造という本市の状況とか、あるいは過疎化、高齢化等により農業用施設の維持管理が困難となっていると。営農に支障を来している現実というのも指摘をしていただいております。よく認識していただいていると思います。 また、昨日の答弁の中にも、耕作放棄地が全体で本市の場合14.1％に当たる968ヘクタールあると。恐らくもっとあるのだというふうに思いますけれども、こういった状況を見るときに、私は、一つの方向性として、県の示す事業採択の絞り込みというのは、それはそれでいいんだと思いますけれども、残された95％に対してどうするのか、これはできれば県が無理であれば、市独自で単独事業としてしっかりとそういった農業弱者の部分への手厚い政策といいますか、事業を優先していただきたいなということでございます。 繰り返しになりますけれども、食糧自給の問題とか、あるいは食の安全・安心が脅かされている厳しい現実を思うときに、大切なのは国や県の施策を待つのではなくって、それぞれの基礎自治体が現状をしっかりと認識して、具体的な自分にできる農業施策を実行することだと私は今特に感じております。これは農業というより食糧の全体の問題として、担当部局だけではなくって、財政当局も含めた市全体のこれからの方向性として十分に検討していただきたいということを思いながら、このことについてはまた予算特別委員会の中でも発言をさせていただきたいと思います。もう一人おりますので、私はこれで要望でとどめたいと思います。
○議長（杉井弘文君） ほかに関連質問はありませんか。
◆31番（下村昭治君） 議長、31番。
○議長（杉井弘文君） 31番下村昭治議員。 残り６分です。
◆31番（下村昭治君） はいはい。 私の時間はないか思うて余りまとめてないんですが、今うちの会派４人おりながら、３人しかできなくて、それで今同僚議員の寺尾議員が私が言いたいこともある程度言うてくれました。 農業の問題なんですが、私、前から言うとりますように、日本の国というのを考えてみると、狩猟民族じゃないんですね。太古の時代から農耕民族なんです。それで、百姓なんですね、私らは。ほいで、平成11年に例のあの新しい新農基法が制定されました。御存じのように、以前は生産者、百姓の立場でこの日本の農業というか、国土も考えとったんです、考えてみれば。しかし、平成11年、10年ぐらい前から、消費者の立場で、グローバル化の中で日本の農業、米というものを生産者の形の中で商品として考え出したところに私はいろんな問題が起こってきた。 今回、やっぱり中国産のギョーザの問題で、こういう食料の供給の問題が出てきました。日本の場合、特に米というものが、農耕民族でありながら、30年ぐらい前から、１人当たりが120キロぐらい消費してた米が今60キロ、半分になってる。そういう現状の中で、日本の農業をどうするかというて、これはいい知恵は働かないのは当たり前のことなんです。日本の人口が１億2,000万の中で、米が半分以下になった。そして、しかも減反は４割ぐらい、そして圃場整備率は、我が東広島では、旧の場合では５割ちょっと、合併しましたから58％ぐらいになったんです。で、今の農地というのが、農地の面積7,890ヘクタールあるんです。先ほど農事法人とか、担い手とかというところを優遇して、県も補助金を渡すよということになれば、先ほど私どもの寺尾議員からの発言もございました。けど、この２つの大きな柱で、農業の担い手と農事法人化を考えたとき、私は前から言っているように、２割以上集約できるか、３割もできるというたら不可能なんです。そしたら、あと６割、７割の土地が残るんです。そうしたときの手だてを一切しないで、この農業の問題を論じようと、どうしようというところに私は問題があると思っております。だから、これは私らは百姓だということの中で、国土を守るために今政府が挙げてるのが、農業をどういうて考えるかというたら、１つは、食料の安定供給です。２つ目が、今の農業農村の多面的機能、これは前にも言いましたように、地球環境の問題なんです。これは命の問題なんです。ほいで、３つ目が、持続的に農業をいかに発展させるか。４つ目が、農村の振興。この大きな２つの柱で今農政の法律がずっと施行されてるんです、10年前から。これを考えたときに、私は、今の米、農業というものが、余りにも米づくりをどうするか、それの転作をどうするかだけで論じられるところに私は問題がある。日本の国土を守って、命を守る、こういう日本の国、もののふの気持ちをずっと子供らにも伝えていく。日本人をどうするかという問題が私は農村にあると思うんです。日本人にあると思うんです。だから、農耕民族としての百姓の気持ちを私たちは後世に伝えていくために、この農政をどうするかというのが一番問題だと思うんです。これ答弁要りません。 それともう一つ、時間がないもんですから、こういう書類をもらいました。先ほど──書類どこ置きましたかね──東広島市地域水田農業推進協議、さっき副市長がおっしゃいましたね。これ２月８日にもらいました。ほいで、これを去年つくっとる米のところを減反をすれば、５年間、１反当たり５万円補助金を渡すよという。ほいで、それを私、これ勇んで額縁をやろう思いました。額縁で調整水田。面積と条件一つも書いてないんです。しかし、これは一町ごとでカウントしないとだめよということなんです。何も一町ごとに転作せえというて書いてないんです。それをやはり百姓です。百姓にわかるような書類を行政はチェックして出すべきです。これ言うときます。 以上です。
○議長（杉井弘文君） 答弁は時間がありませんから。 関連質問を終わります。 これをもって28番
中曽義孝議員の新風21代表質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前11時48分 休 憩────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時09分 再 開
○議長（杉井弘文君） 再開いたします。 引き続き代表質問を行います。 24番赤木達男議員の市民クラブ代表質問を許します。
◆24番（赤木達男君） 議長、24番。
○議長（杉井弘文君） 24番赤木達男議員。
◆24番（赤木達男君） （登 壇） 議長の許可をいただきましたので、早速市民クラブを代表して質問に入らせていただきたいと思います。 今日ほど人の健康や命、暮らしにかかわる安心・安全が揺らぎ、社会に対する信頼の喪失とモラルハザードが進んでいるときはありません。今日、大きな社会問題となっている格差問題も、単なる収入や資産額の差の問題ではなく、人として生きていくための必要最小限が保障されない貧困の問題として噴出しております。地勢や気候など地理的条件に規定される産業基盤や人口の集積、これらに大きく左右される自治体の財政力格差は、住民福祉や教育など行政サービスの不均衡に拍車をかけ、限界集落という新語が生まれるほど集落やコミュニティの崩壊につながっています。 こうした状況が急激に進んでいる中で、社会や経済のあり方が問われています。この間、競争原理こそ活力と発展の源泉として、相次ぐ規制緩和が行われてきました。自由奔放な利潤追求による弊害や被害から、人々の暮らしの安全・安心を守るための禁止や遵守事項がなくなり、地域の大切な社会的共通資本を維持するための規制も撤廃されてきました。国や自治体固有の事務事業の多くは、本来競争原理になじまない、すなわち営利を目的とする民間事業には適さない耐震審査などの安全審査や医療、介護、福祉、地域交通や教育、環境保全なども市場原理にさらされてきました。これらの結果、とどまることを知らない暮らしの安全・安心の崩壊とモラルハザードが進み、地域崩壊と格差社会を生み出したと思います。経済、社会のあらゆる価値尺度が利潤や経済効果の追求に置かれていることに危惧を感じているのは、私一人ではないと思います。人間のために社会があり、経済があるのであって、経済のために社会があり、人間があるのではないということを否定する人はいないと思います。競争の持つよい側面までも否定するものではありませんが、行き過ぎた競争や規制緩和は見直し、公平な所得配分と所得の再配分機能を回復させ、だれもが安全・安心で安定的な暮らしを営むことのできる政治、これこそ今求められていると思います。 その柱は、憲法第25条に、「すべての国民は、健康で
文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と明記されている生存権の保障、そして「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」という国や自治体に課せられた生存権保障義務に基づくものでなければなりません。それが藏田市長が掲げられている「安全・安心で日本一住みよいまちづくり」の理念であると理解し、また大いに期待しているところであります。 藏田市長が「日本一住みよいまちづくり」を掲げられ、就任されて３年目に入ります。その熱い思いが来年度予算の随所に貫かれており、評価するところであります。冒頭申し上げましたが、安全・安心を脅かす事件、事故が相次いでいます。食材、食品の偽装や有害薬品混入問題など、我が市でも、家庭の食材はもとより、１万3,000食という超マンモス給食センターの稼働を前にして、食の安全が問われています。また、だれもが安心してかかれる医療環境の整備など命の安全、地震や風水害など災害からの安全、犯罪や事故からの暮らしの安全など、安全・安心で快適な市民生活を送ることのできるまちづくりの課題は山積しております。それには市民との協働が必要であり、職員は、そのよきコーディネーターでなければなりません。職員の能力が遺憾なく発揮されるためには、職場環境の整備や健康管理など労働安全衛生に努め、感性と発想力豊かな職員の育成も不可欠であります。 そこで、お尋ねをします。 藏田市長が掲げられております「安全・安心な日本一住みよいまちづくり」についての基本的な考え方及び取り組みについてお聞かせください。 ２点目に、医療環境の整備についてお尋ねをいたします。 市内の医療機関は、20床以上の入院施設を持つ16の病院、19床以下のクリニックや医院、診療所が142施設、計158施設あります。そのうち４病院が第二次救急指定病院として市民の健康と命を守っていただいております。 我が市は、学術研究都市として、また順調に伸びる工業製品出荷額を誇る産業の都市として、ついの住みかとして期待される住まいのまちとして人口増を続け、南北に高速道や高規格道が交差し、広島空港に隣接する交通結節、臨空都市として発展を遂げてまいりました。同時に、そのことは医療環境整備の問題として、近年の重要課題として浮上しております。 この間、旧国立療養所広島病院時代から今日の東広島医療センターに至るまで、その機能充実を通じ2.5次医療を目指してきましたが、依然課題は続いております。 事故や急病患者発生時に現場に駆けつけ、医療機関に搬送する救急業務は、出動から収容までの所要時分の短縮努力など、使命に燃えた消防職員の頑張り、高規格救急車の配備、救急救命士の配置などで、救命率の向上が図られております。しかし、現場着後、収容先確定までの医療機関への依頼回数を昨年のデータで見ますと、４回が６件、５回が４件、６回が２件、７回が１件、９回が２件と、受け入れ環境は必ずしも十分ではありません。こうしたことが急病、事故とも医療機関への搬送が平均31分前後で行われている中で、最長で急病搬送133分、事故搬送153分という時間を要する事態につながっております。 2006年の市内医療機関は、2002年度より11施設増えておりますが、そのほとんどがクリニックなどの医院、診療所などの開業医です。逆に、20床以上の入院施設を持つ病院は、１施設減っております。特に小児科医院の不足は深刻で、子供の発熱や急病時が不安、特に夜はとても心配、夜中に車を広島まで走らせたなど、乳幼児を抱える若い世代や子育て期の方々の切実な声を聞きます。また、医療環境の問題を考えると、この先東広島市に住むかどうか考えてしまうなどの声も聞きます。 そこで、お尋ねをいたします。 県は、４月にはじまる国の新しい医療計画制度に合わせ、第５次広島県保健医療計画（改訂版）を策定中と聞きます。国の進める医療費抑制政策で、広島中央圏域の病床数が2,275床から1,757床へと大幅に削減されるなどの動きの中で、命の安全にとって不可欠な医療環境についての認識をお聞かせください。 さきの質問とも関連しますが、1997年（平成９年）、東広島市医療圏医療環境調査報告がまとめられました。その中で、高まる圏域の医療ニーズに対する検討の結果、国立療養所広島病院、現在の東広島医療センターでありますが、その機能強化、２つ目に、公立病院の新設、３つ目に、民間活力の活用という３つの選択肢が示され、現在の東広島医療圏において、中核的病院の役割を果たしている国立療養所広島病院を抜きに考えることは現実的でないとして、国立療養所の機能強化を通した医療環境の整備を当面の課題としてまいりました。以降、順次機能強化が図られ、病棟や施設の増改築も行われてきました。今日の課題は、国への重要提案事項として久しい、24時間対応する救命救急センターの設置であります。 そこで、お尋ねをいたします。 医療センターへの救命救急センター設置は急を要すると思います。この間の取り組みと進捗、今後の見通し、さらに市長のこれにかける熱意をお聞かせください。 これまで我が市は、国立病院機構東広島医療センターの機能強化を通じた2.5次医療を標榜してきましたが、人口増や広島中央圏域の中核都市として、また藏田市長が絶えず強調されます県央の拠点都市としての機能を持つには、第３次医療圏の格付と体制整備が不可欠と思います。 平成の合併を視野に、2002年、県が策定した広島中央地域発展プランの保健・医療・福祉の向上の項には、人口増などに対応して、高度医療機能を備えた中核的病院を整備する必要がある。２つ目に、小児科二次救急医療体制の構築をする必要がある。３つとして、三次救急医療機能の確保が必要。４つ目として、増えております留学生、外国人に対する救急医療対策の４つの点が強調をされております。 そこで、お尋ねをしますが、第３次医療体制の必要に対する認識と取り組みについてお聞かせください。 前項の質問とも関連をいたしますが、小児救急、低体重児出産などへの対応、周産期医療や産婦人科、がんや糖尿病、脳卒中、心臓疾患などの４疾病、高次医療など、本市はもちろん中央圏域の医療ニーズへの対応は、先ほども述べましたように、現在の医療環境と医療センター頼みではこたえられない状況に至っております。また、広島中央圏域の中核都市として、県央の拠点都市として、さらに将来の道州制を見据え、その州都機能の一翼を担い得る都市基盤整備を進めるという市長の構想は、医療環境の整備なくして望み得ないのではないでしょうか。 そこで、お尋ねをいたします。 総合機能を持つ市民病院の設置を検討する必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。多額な費用を要する大プロジェクトであることは言うまでもありません。しかし、安全で安心な日本一住みよい東広島市のまちづくりには欠かせない課題だと思います。 次に、医療スタッフの育成に対する市独自の助成制度創設について質問いたします。 今日の医師不足は、医療費抑制策としてとられてきた医学部定員の削減や医療報酬の抑制、新臨床研修制度、過酷な勤務医の労働実態などなど、医療行政の構造的問題に起因するものであり、医療格差、すなわち命の格差をなくすための国の姿勢が問われております。とは言いつつも、市民の健康や命にかかわる現場である自治体も、医療スタッフの育成や充足に努めなければならないと思います。 そこで、お尋ねをいたします。 医師、特に小児科医や産婦人科医の育成、また看護師や保健師の育成のために、市独自の助成制度を設けるお考えはありませんでしょうか、お聞かせをいただきます。 市民にとっての医療や介護施設、保健福祉の利用は一体的であり、連続的あるいは継続的に相互が関連している問題です。そうした中で、受診や受療援助、入退院や社会復帰への援助、リハビリや治療食などの援助、経済的問題の解決や調整援助など、医療機関、介護施設、保健福祉施設やそのサービスの利用に当たっての相談やサポート要望も高まっております。これら重層的な問題を抱えた患者さんや高齢者及び家族は、本当に苦労をされています。そして、その多くは、民間の医療機関や保健福祉施設頼みとなっていますが、厳しい病院や施設経営を圧迫し、医療、介護スタッフの過度な負担ともなっております。 そこで、お尋ねをいたします。 保健福祉センターなどの行政機関にそうした機能を持たせ、ソーシャルワーカーなどスタッフを配置していく必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。 以上で初回の質問を終わります。
○議長（杉井弘文君） 答弁を求めます。
◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。
○議長（杉井弘文君） 藏田市長。
◎市長（藏田義雄君） （登 壇） 赤木議員の御質問に対しまして、私からは、安全・安心で日本一住みよいまちづくりについて御答弁を申し上げます。 安全・安心のまちづくりに向けての基本的な考え方及び取り組みについてでありますが、安全・安心は、市民がそれぞれの幸せを実感をいたし、夢の実現に向けて努力するために欠かすことのできない生活の基盤であると考えております。しかしながら、近年では、地震や風水害などの自然災害や犯罪などに加え、食に関する偽装問題など、さまざまな分野で市民生活を脅かす事件、事故が相次いでおります。 こうした中、本市では、第４次総合計画におきまして、まちづくりの大綱といたしまして、「安全で安心な暮らしを地域で支え合うまち～安心づくり～」を掲げ、その基本方針といたしまして、市民一人一人が家庭や地域社会での触れ合いの中でともに支え合いながら、生涯にわたって安全で安心な暮らしを営める、また健やかに生きがいを持って生活できるよう、まちづくりを推進することとしております。 また、平成20年度予算におきましても、安全・安心対策の強化を５つの重点分野の一つとして予算を編成をしており、消防防災機能の充実や小学校などの公共施設の耐震化など、災害に強いまちづくりに取り組むとともに、交通安全施設の拡充や橋梁などの安全対策、救急、救助体制の充実など、市民が安全に、かつ安心して暮らせるよう、環境の整備を進めることとしております。 しかしながら、安全・安心のまちづくりに向けては、行政主導による環境の整備ばかりでなく、それぞれの地域の状況に即した防災、防犯について、市民と市政がお互いの役割を分担をしながら、地域のさまざまな団体と協働いたし、安心して暮らすことのできるまちづくりに取り組むことが求められております。今後は、こうした市民協働のまちづくりを進めるための仕組みや体制づくりを整えるとともに、職員に対しましては、職員研修などの機会を活用しながら、市民協働の理念やその実践例を学ぶとともに、職員も市民の一人として、地域の自主的な活動に参加するなどの取り組みを通じ、市民協働にかかわる職員意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。
◎福祉部長（高橋康裕君） 議長、福祉部長。
○議長（杉井弘文君） 高橋福祉部長。
◎福祉部長（高橋康裕君） （登 壇） 私からは、命の安全、医療環境の整備についてお答えをさせていただきます。６点の質問をいただいております。 広島県では、医師数が30年ぶりに減少に転じたことが明らかとなり、平成20年２月１日に、広島県知事、広島県医師会長、広島大学学長等で、みんなで守ろう広島県の医療緊急アピールを行い、県民に対して地域医療体制確保の取り組みへの理解や受診に当たっての協力などを呼びかけております。その中で、市町においては、地域の力を結集し、必要な医療体制が継続して提供されるような医療環境の整備や地域社会の理解と協力を得るための体制づくりに取り組むことが盛り込まれております。 こういった状況の中での医療環境についての御質問の第１点目、現状認識についてでございますが、御指摘の小児科を取り巻く医療環境については、救急医療が東広島医療センターへの受診が集中していたことから、平成13年９月から、東広島医療センターのバックアップのもと、東広島地区医師会で小児在宅当番医制が実施をされ、平成18年度は、患者数2,359人という状況となっております。受診者数も毎年増加をしており、東広島地区医師会の御努力もあって、制度が定着をしてきておると考えております。 また、現在、医療制度改革の中で、医療の必要性の高い患者は医療療養病床で対応し、医療の必要性の低い患者については介護サービスや在宅で対応するという基本的な考え方に基づいて、御指摘の療養病床の介護施設等への転換を推進していく療養病床の再編成が県で行われているところでございます。 こうした中、本市における医療環境も厳しい状況の中にありますが、議員御質問の命の安全にとって必要不可欠な医療環境の課題は、救急医療体制の充実と周産期医療の確立であると考えております。 ２番目と３番目の救急救命センターの設置と第３次医療体制の展望についてでございますが、これまでの国県要望では、国立病院機構東広島医療センターに三次救急医療機関である救命救急センターの設置を提案してきております。しかし、この三次救急医療機関の要件としては、重篤な救急患者を常に必ず受け入れることができる診療体制をとること、ＩＣＵ、ＣＣＵを備え、24時間体制で重篤な患者に対して高度な治療が可能なことなど、施設の整備や人的スタッフの配置など、多くのものが求められております。 また、救命救急センターは、人口が80万人から100万人で１か所、新型の救命救急センター、通称ミニ救急と呼んでおりますけれども、これでも人口30万人から50万人に１か所程度とされており、この広島中央二次保健医療圏域内で重篤患者に対応する施設の設置を求めることは、医師不足が叫ばれている中、医師の確保の問題や設備に多額の費用がかかることなどから難しい状況になってきております。 また、現在行っております地域医療に関する調査の中で本市の救急医療体制を調査をいたしましたところ、平成18年度における救急搬送人員5,924人のうち、市内の病院、診療所へ87.5％であります5,184人が搬送されており、圏域外にある三次救急医療機関への搬送は、200人程度にとどまっております。こうしたことから、現在、この圏域では、二次救急医療機関が果たしている役割は大きく、ある程度の重篤な患者にも対応できる状況にあるものと考えております。したがって、喫緊の課題としては、今後は公的医療機関である東広島医療センターを地域の中核とした二次救急医療体制のさらなる充実強化を図っていかなければならないものと考えております。 これまで市は、この圏域で中核的病院である東広島医療センターを中心とした病院間の機能連携体制を確立すべく、東広島医療センターの施設の老朽化の解消等について要望してまいりました。そうした要望の結果、東広島医療センターでは、現在、病棟の全面建て替えが行われており、平成20年秋の完成と伺っております。医療環境が充実するものと考えております。 ４番目の総合的な機能を持つ市民病院の設置についてでございますが、現段階では、費用面、ベッド数、医師等の確保の点から、自治体病院の設置は困難であると考えております。 この圏域の中核的病院として機能を果たしていただいております東広島医療センターは、がん、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病の４疾病に対応して、消化器、呼吸器のがんを中心とする各種のがん、主として生活習慣病の中心を占める脳血管疾患、心臓疾患を対象とする循環器疾患、肺結核等を対象とした呼吸器疾患、糖尿病、高血圧症等を中心とした内分泌代謝性疾患に関する専門的な医療を中心とした政策医療を行う病院として位置づけられております。また、平成18年８月には、地域がん診療連携拠点病院にも指定されており、がん、糖尿、脳卒中、心筋梗塞の４疾病についての高度な医療を提供していただいております。 なお、小児救急については、輪番日に小児救急医療支援事業実施病院に指定されているほか、当番日以外にも小児の救急を受け入れていただいております。 産婦人科や周産期医療については、この圏域では公的医療機関に産科がなく、今年度行っている調査で、平成18年における出生状況では、圏域内での出生が66.3％、圏域外での出生が33.7％で流出率が高く、またハイリスク分娩に対応した地域周産期センターがない状況にございますので、産科と周産期センターの東広島医療センターへの設置を国、県に求めてまいります。 今後、東広島医療センターの持つ機能を総合的に充実強化をしていくことは、市としても重要な施策と考えており、財政的な支援も含めて積極的に支援をしてまいります。 ５番目の医療スタッフの育成に対する市独自の助成制度の創設についてでございますが、医療スタッフの育成助成制度の創設につきましては、圏域の人材不足の解消のための有効な手段の一つであると思っており、この圏域に合った助成制度としてどのようなものが考えられるか、新年度新たに創設をされる広島県の地域医療確保緊急対策事業や他市の助成制度等について、情報の収集に努めていきたいと考えております。 ６番目に、行政機関に医療、介護、保健福祉の重層的な課題に対応できる組織を整備し、ソーシャルワーカー等の人材を配置してはどうかという御提言についてでありますが、御指摘のとおり、市民の重層的、複合的な課題に対応するためには、現行の細分化された行政組織では不十分な面があり、本市では、高齢者のための地域包括支援センターの設置や障害者のための総合相談センターの設置など、複合的なニーズに対応できる専門スタッフを配置した組織の充実に力を入れております。 市といたしましては、医療費の支払いや回復後の日常の介護などの心配事に対して、患者や家族の相談に乗り、助言を行うなど、医療に密接にかかわる医療ソーシャルワーカーについては、その設置は考えておりませんが、地域包括支援センターや総合相談センターに寄せられた相談等に対しては、現在配置をしております相談員等の専門スタッフを活用しつつ、病院等の医療ソーシャルワーカーと密に連携を図りながら、今後とも支援を行ってまいります。
○議長（杉井弘文君） 再質問があればこれを許します。
◆24番（赤木達男君） 議長、24番。
○議長（杉井弘文君） 24番赤木達男議員。
◆24番（赤木達男君） ありがとうございました。 まず、１点目の再質問ですが、平成15年から国への提案事項の重要な項目に上げられております救命救急センターの設置の問題についてであります。 平成20年度に向けても、昨年度、市からの重要要望提案事項として継続をしていただいていますが、今の御答弁を聞いておりますと、ちょっとその位置づけなりが後退しているのではないだろうかと。本当はそうではないんだろうと思うんですが、答弁を聞く限り、そうした懸念を少し感じるもんですから、あえてこの点について質問したいと思います。 幾度もこの点については質問や提案もさせていただきましたけども、平成15年に質問しまして、16年にも石丸前議員がこのセンターについての質問をなさいましたときに、このような答弁をしていただいております。現在の東広島医療センターの救急医療について、医療センターの設置について、平成16年９月現在、東広島医療センターに救命救急センターが具体化されるという情報はいただいておりますが、早い時期に市内に設置されるよう期待をし、要望も継続して行うよう考えているところでございますという答弁を当時いただいております。今日の答弁では、それぞれ人口ですとか、さまざまな制約なり、要件があるということは以前からでありますし、その前提だったわけでありますが、答弁には、厳しい状況になってきているという答弁でありました。厳しい状況になっている、その上でどうなのかという。厳しい状況になっている。だから、もう喫緊のいわゆる２次医療のところにシフトを移してしまうんだというふうな位置づけに後退をしてしまってるのか、喫緊の課題である２次医療、これをさらなる重点化を図りながら、強化を図りながら、この圏域での３次医療の格付なり、体制整備に向けた課題はしっかり位置づけて持って取り組んでいくのかという、そこらがちょっと今日の答弁ではあいまいっていいますか、やや後退をしてしまったのかという懸念を持たざるを得ないんで、明確にこの点は答えておいていただきたい、これが１点目であります。 ２点目は、総合的機能を持つ市民病院という問題です。 これは決して公立による公的病院のことを指しているいわゆるものではなく、人口のフレームからさまざまな集積される機能の中で、医療センター頼みではなく、中核的な医療機関を担える医療機関が必要ではないのかと。そのためには、一定の検討をしていく、そうしたことが必要ではないかという点についてお尋ねをしてるわけでありますので、公的市立の病院という自治体病院という位置づけだけではなく、先ほど言いましたような観点からも、そうした医療機関の必要性に対する認識、これについてお伺いしたいと思うんです。 先ほども冒頭の質問のときに申し上げましたけども、5,800件余りの救急出動の中で４回以上、すなわち患者を引き受けてくれる医療機関を探す、そのカウントされております回数を申し上げました。決して４回以上が5,800件余りのうちのトータルすると15件ということで、パーセントでは低いということで済まされる問題ではない、命の問題だと思うんです。中には、９回医療機関を当たらざるを得なかった。その場合は、妊婦の流産の患者でありました。その後のこの患者さん、母子とも健康な出産をなさり、過ごされているのかということについての情報は持ち得ませんけれども、しかしいずれにしましてもこうした命にかかわる、せっかく出動して命を救うためにといっても、この圏域に対応する病院がない。９回といえば、もうたらい回し状態に近いわけであります。それが現実にこの東広島で起こっている。そうした医療環境を考えるならば、自治体病院としてだけでなくって、民間活力の活用ですとか、さまざまな手法を用いながらでも、この圏域にもう一つしっかりした中核的医療機関を位置づける、そうした展望を持つ必要があるんではないかという点についてお尋ねをしておりますので、この点についてお答えいただきたいと思います。
◎福祉部長（高橋康裕君） 議長、福祉部長。
○議長（杉井弘文君） 高橋福祉部長。
◎福祉部長（高橋康裕君） 医療制度について、２点の御質問をいただきました。 一つは、救命救急センターの三次救急についての取り組みが後退したのではないかという御指摘でございます。 昨年６月の山下議員の御質問に対してお答えをさせていただいておりますけれども、そのときにも三次救急の必要性は認識しつつ、まずは二次救急体制が維持、充実できるよう、医師の確保等について、広島県や医師会、広島大学等に要望してまいりますという御答弁をさせていただいております。基本的にはそのスタンスと全く変わっておりませんけれども、その後私どもが補正予算でお願いをした医療の実態調査をした結果、この圏域の中での重篤患者の第三次救急医療機関、圏域外の救急医療機関へ搬送された件数がおおむね年間で200件程度でございます。一方、三次救急の機関あるいはミニ救急の機関でありましたら、その要件として取扱件数が年間で1,000件以上という要件がついておりますし、厳しい状況になったというのは、実は医師の確保のことを指しておりますけれども、そういう医師の確保等の問題もありますので、当面直ちに三次救急の要望あるいは救命救急センターの要望をしても、これは実現はちょっと難しいかなあと。それよりか喫緊の課題であります二次救急の体制の整備の方を、そしてもう一つは、周産期医療の関係も含みます産科の充実強化、その２つの小題について当面国・県の要望もいたしますし、私どもも財政支援も含めて強化をしていくべきであろうということを申し上げております。 三次救急というのは、当然御指摘のように、広島の中央部分として、あるいは将来をにらんだときに、三次救急というのが不必要であるという認識は持っておりませんけれども、当面この２次医療圏の中で三次救急を標榜し、設置を要望していくというのには、現段階には困難が伴うだろうという認識を持っているということでございます。 それから、中核的医療機関として公的病院の設置について、この必要性でありますけれども、当然この必要性については認識をしております。御質問の趣旨を市民病院というふうに取り違えて御答弁させていただいておりますけれども、総合病院の必要性というものは当然認識をしております。これについては、この役割は東広島医療センターに果たしていただくべきであろうということで考えております。 今までは公立病院であったり、独立行政法人には財政支援等ができないという状況がございました。昨年の法改正によりまして、独立行政法人に対しても一定の要件のもとに財政支援も可能であるということになりましたために、今回提案をさせていただいておりますように、周産期医療センターの設置等については、財政支援も含めて医療センターの方にお願いをしていくと。産科、周産期等の充実も含めて、東広島医療センターの方に、政策医療だけでなくて、地域に根差した総合的な医療を期待をしているということでございます。決して総合的な市民病院が必要でないと思っているわけでもありませんし、三次救急が必要でないと思っているわけでもありません。御了解いただきたいと思います。
◎副市長（笹岡秀人君） 議長、副市長。
○議長（杉井弘文君） 笹岡副市長。
◎副市長（笹岡秀人君） 少し補足をさせていただきますが、考え方としては以前と変わっておりません、今部長答えましたように。ただ、先ほど申しましたように、三次救急であれば、やはり100万人、80万人、いろんな人口あります。この圏域だけで賄えるわけじゃありませんので、もしこの施設ができても、今度は周辺からその患者が送られてくるわけです。私ども、今一番心配してますのは、２次医療圏としての当番医制度も少し崩れかけてきております。そこがやっぱり喫緊の課題だというふうに、そこを確実にやった上で、３次医療圏という形を追っていきたいということをまず思っております。 今回、公的病院の話も出ましたように、今回はじめて答弁で出させていたように、医療センターにその役割を担っていただくために、はじめて今回答弁でも出させていただきましたように、財政的な支援を含めということで、医師の確保ということで難しさもありますけども、我々公的団体ができるのはその部分ではないかというふうに思ってますんで、また地対協の皆さんと、病院の皆さんと、その細部について了解が得られれば、そっちの方に向けていきたいと思っております。
○議長（杉井弘文君） 再々質問があれば許します。
◆24番（赤木達男君） 議長、24番。
○議長（杉井弘文君） 24番赤木達男議員。
◆24番（赤木達男君） ありがとうございました。 救命救急センターの位置づけ、３次医療圏の問題、答弁ありましたように、さまざまな制約、そして今この圏域が抱えている当面する緊急的な医療環境整備の課題、これらを総合的に考えて、まずどこから重点を上げて取り組んでいくのか、そしてその上でこの圏域あるいは県央の中核都市として、圏域の中核的な都市として医療環境を整備していくための課題としての戦略的位置づけということで取り組んでいるんだという点、この点は物事を進める一つの流れですので、了解をいたします。 そこで、１つだけ、これはお願いにとどめておきたいと思いますが、特に総合的機能を持つ病院、これも当面周産期を含めて医療センターに、７つの圏域の中でないのは、この中央圏域と西部、２か所になっておりますので、何としてもそれはここに位置づけさせなくちゃならないと思いますんで、そうした意味で医療センターの機能強化を図りつつ、二次体制を堅実なものにしていくと。しかし、なおかつ将来を見据えた場合に、医療センター頼みだけでは済まないニーズがあるだろうと。その意味では、かつてのようにそうした事態を見越した上で、どう対処をしていくかということについての検討なりをはじめる必要があるんではないか。その中での選択肢、10年前は医療センターの機能強化、民間活力の導入とか３つの選択肢を立てましたけども、今日的現状の中での選択肢をどう据えて歩んでいくのかという点についてのまずアプローチをする時期に入っているんではないかと思いますんで、これはまた引き続いてのときに答弁をいただくにして、そうしたことを要望は１つだけしておきたいと思います。 あともう一点、３次医療の問題やらのネックになりました医師不足を含めたスタッフの問題です。 これについては県の新たな来年度予算に組まれております３か年で５億円、それぞれ緊急的な市町への交付金制度がつくられている、それらの動向やら、他市のさまざまな事例などの情報収集も進めていこうと。これは重要な医師充足のための課題だっていう認識、御答弁いただきましたんで、大変評価をいたします。 ただ、県の制度も詳しくは僕も存じ上げませんが、中山間地がやはり重点を置かれているっていうことやら、あるいは医師そのものは大学でも６年かかる。私学の場合、１人の医師をつくるのに１億円ぐらいかかるとか、一人前の──一人前というたらお医者さんに怒られますが、10年ぐらい人材にはかかる。それだけの長期を要するもんですから、中山間地あるいは３か年という形でとりあえず県がスタートをしましたけども、この圏域の第３次医療圏を展望したり、さまざまなことを考えるならば、市独自としてのスタッフの育成のための助成制度、これを早急に立ち上げる必要があると思います。そうした方向の答弁をいただきましたんで、ぜひこれをいつごろまでに、例えば医師会やさまざまなこの圏域の中でのプロジェクトを組んで、どういう支援ができるのかというのをいつごろまでにどういう形でつくっていくのか。余り時間をかけても、これ進まないと思いますので、そこらのめどはひとつ聞かせとっていただけたらと思います。
○議長（杉井弘文君） 答弁を求めます。
◎福祉部長（高橋康裕君） 議長、福祉部長。
○議長（杉井弘文君） 高橋福祉部長。
◎福祉部長（高橋康裕君） 議員御指摘のように、県の方の制度というのは、おっしゃるように当地の人材育成にすぐに活用できるものかどうなのかということについては、私ども懸念をしているところでございます。独自の財源に盛っての人材育成ができるのかどうなのか。もしやるとすれば、どういう方法でやるのかということについては、御案内のとおり、19年度の実態調査を含めて、今年度、医療の基本計画をつくることにしておりますので、その中で十分検討をしてまいりたいと思っております。基本計画は20年度中に作成をいたします。
○議長（杉井弘文君） ３回目の質問があればこれを許します。 （24番赤木達男君「終わります」との声あり） 以上で市民クラブ、赤木達男議員の代表質問を終わりますが、関連質問があればこれを許します。
◆１番（西本博之君） 議長、１番。
○議長（杉井弘文君） １番西本博之議員。
◆１番（西本博之君） お世話になります。市民クラブの西本でございます。 それでは、赤木議員の代表質問に関連いたしまして、暮らしの安全・安心から東広島市の治安維持、犯罪抑止に対する考え方と、市民の安全を守り、安全を確保する警察署の配置について質問を行います。 先日２月29日に、西条土与丸付近で、長さ20センチほどの包丁を持った人物がうろうろしているという情報が入ってまいりました。これは地域の方で大変な騒ぎになったことと思います。その後、その犯人の思われる方が捕まったのか、誤った情報であったのか、連絡は入っておりませんけれども、こういった不審者情報というのは頻繁に入ってきております。 東広島におきましては、経済成長が続く中、人口が集中している地域、それから反面、過疎化している地域がございます。また、日本全体の課題でもあります少子・高齢化時代と環境は変化してきております。このような変化の中で、安全・安心に対して常に関心を持って、今何とかなっているという考え方でなくて、やはり将来を見据えた対策、施策を打っていくことが重要ではないかというふうに考えております。 現在、各地域では、警察と地域とが連携し、工夫をしながら巡回パトロール、通勤通学時のあいさつ活動、子ども110番、安全の講習会、諸活動と、環境に合わせた施策を懸命に実施し、犯罪の抑止、交通事故の抑止に一生懸命取り組んでおります。 こうした活動の中から、別の視点から、警察署、これは東広島警察署、交番、駐在所を含めての言い方にさせていただきますが、この警察署の存在を考えてみますと、地域のコミュニケーション、そして頼れる場所として重要な役割を担っていると考えております。 余談になりますが、私も幼少のころは、今で言うＤＶになると思いますけれども、幾度となくはだしで吉浦駐在所に逃げた経験があり、その存在に感謝した記憶がございます。 警察官の存在は、子供たちの希望であり、手本であったと思います。そして、その存在、かかわりが、将来的に安全をもたらすと考えております。単純に犯罪の検挙率を上げることが目的ではなく、安全・安心を身近に感じ、地域とのかかわりを持つことで、真に安心して暮らせるまちを望んでおります。 このような考え、環境の中、東広島市では、新市建設計画の主要施策において安全な環境づくりを掲げ、市民の安全・安心について大きくうたわれております。その内容を見てみますと、防災体制の充実、廃棄物処理、上下水道などの生活環境の整備、そして福祉推進、健康づくりについて具体的な事業計画が示されているものの、治安の維持、犯罪の抑止に関しては、具体的な方策、施策が示されておらず、市としていま一つ積極的な動きが必要ではないかというふうに感じております。 警察は県の組織ではありますが、市民の生活を守る上では、犯罪、交通事故、そして西条駅、白市駅前など、現状管理すべき箇所を把握し、調査、分析結果から、市として積極的な取り組みを立案し、実施し、フォローすることは重要であるというふうに考えております。 ここで、東広島市の刑法犯罪、交通事故の発生状況を見てみますと、平成18年と19年を比較した場合、刑法犯罪では、2,030件から1,903件のマイナス127件、交通事故発生件数では、1,254件から1,207件のマイナス47件、死者は、22名から４名と激減し、すばらしい成果となっております。 しかしながら、その内訳を見てみますと、東広島市管内には、東広島署を含め17の警察署がありますが、刑法犯罪については、寺西交番、川上交番、西高屋交番で各所22件から47件の激増、西条駅前では４件の微増となっております。交通事故については、寺西交番、川上交番、西高屋交番をはじめ６か所で増加、そのほかが減少もしくは昨年同様となっております。 個人的な分析で参考レベルになりますけれども、場所によって発生状況の増減に差があり、西高屋交番所所轄の高屋地区においては、所轄内の警察署は１か所しかなく、対象人口は約３万人です。ほかの区域に比較して受け持ちの人口が倍となっております。以前、警察署が統合された経緯があるようですが、配置箇所に改善の必要があるように思います。 それからもう一点、情報のとり方に問題はないでしょうか。東広島市内に配置された警察署の減少から、地域とのコミュニケーションが不足となり、情報量が少なくなっているのではないかと懸念しております。 これらのことから、次の３点についてお伺いいたします。 １点目といたしまして、東広島市としての犯罪抑止に対してどのような役割があると考え、取り組み方針、具体的施策があればお伺いいたします。 ２点目といたしまして、１点目の質問とかかわりますが、警察との連携は重要であるというふうに考えますけれども、現在どのような形で連携されているのか、お伺いいたします。 ３点目といたしまして、刑法犯罪、事故の発生状況と警察署の配置箇所を見た場合、警察署の配置箇所、配置数を検討する必要があると考えますが、東広島市の考えをお伺いいたします。 特に国際的な玄関口である広島空港とのアクセス拠点となる東広島駅と白市駅には、ぜひとも交番もしくは駐在所の設置が必要と考えております。これは非常に重要なことだというふうに私は考えております。白市駅には、各方面からの企業人、来客、そして諸外国からの利用客も多い中、道を尋ねるところもありません。また、高屋町青少年育成連絡協議会による町内巡視も行われておりますけれども、やはり青少年が白市駅前に集まり、近所からの苦情もあります。そして、学術研究都市としての東広島ブランドにも影響が出ているというふうに考えております。自然災害を含めトラブル発生時に迅速に対応できるリーダー、そして地域活性化の一翼を担える存在として、まずは東広島市管内の警察署再配置の検討をお願いして、関連質問を終わらさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（杉井弘文君） 答弁を求めます。
◎生活環境部長（黒村壽裕君） 議長、生活環境部長。
○議長（杉井弘文君） 黒村生活環境部長。
◎生活環境部長（黒村壽裕君） 犯罪の抑止の基本的な考え方、また警察署に関しまして３点の御質問をいただきましたが、まず１点目の犯罪抑止に対する市としての役割、またその取り組み方針と具体的施策でございますが、市は、市民の生活安全に関して、自主的な防犯意識の育成や、また防犯を目的とした環境整備、自主防犯組織等の団体の育成等の施策を総合的に講じるよう努めることが責務であり、役割であると考えております。 また、これからの防犯対策の取り組み方針ですが、これは市民、地域、警察、行政がそれぞれの役割を分担して、安全な社会の実現を目指す自助、共助、公助の連携が重要であり、このことは広島県における「減らそう犯罪」ひろしま安全なまちづくり推進条例や本市の東広島市民の安全に関する条例の趣旨であると考えております。 具体的な施策につきましては、第４次東広島市総合計画の実施計画に掲載をしてまいりますが、防犯環境の整備としての防犯灯整備事業のほか、自主防犯組織の育成や防犯意識の高揚等を図ることを目的とした東広島市防犯連合会、東広島市暴力監視追放協議会の活動支援等がございます。 防犯灯の整備に関しましては、地域の要望に基づき整備をし、現在１万3,000灯余り維持管理しておりますが、引き続き地域の要望にこたえてまいります。 東広島市防犯連合会におきましては、わがまちの安全をまもり隊ネットワーク連絡会議を立ち上げて、現在75団体の自主防犯組織の連携を図るなど、地域の安全な社会づくりの実現に寄与しておられます。市では、このような防犯連合会等の活動を支援し、また啓発活動行事に参加をすることで、警察や防犯連合会と協働しながら、市民の防犯意識の高揚や自主防災組織の育成を推進していくこととしております。 ２点目の警察との連携でございますが、交通安全に関することであれば交通課、また暴力団、暴力行為に関することであれば刑事二課、青少年犯罪、振り込め詐欺、不審火事件などであれば生活安全課、また総務的な事項であれば警務課と、それぞれ連携をとっております。 例えば、交通課とは、全国交通安全運動や各種の啓発活動を協力して行い、刑事二課とは、先日の２月16日に開催されました東広島市暴力監視追放協議会主催の暴力監視、追放、排除、阻止に向けた街頭パレードの実施を共同でさせていただいたところでございます。 生活安全課とは、昨年の連続放火事件の際に、市としての対応策について協議をさせていただいておりまして、また防犯カメラや通報システムを備えたいわゆるスーパー防犯灯の設置計画もあると伺っておりますが、市も側面的に協力をしていくこととしております。 ３点目の警察署の配置が適正であると考えているかとの御質問でございますが、現在、東広島警察署管内には、東広島警察署のほかに９か所の交番、７か所の駐在所が設置をされていますが、東広島警察署に問い合わせをいたしましたところ、東広島警察署管内の交番や駐在所によって、年度ごとに短期的には事件、事故の発生件数にばらつきはあるものの、広島県内全体における状況や、それぞれの交番等の警察官配置人数や、さらには隣接する交番や駐在所の取扱件数のバランスから勘案をすると、新設や統廃合を検討しなければいけない状況にはないと認識をしているとの回答でございました。 本市では、毎年度、主要事業に関する広島県への提案といたしまして、警察官の増員を要望しておりますが、平成16年度には白市駅前及び新幹線東広島駅への交番の新設を要望した経緯がございます。平成17年度以降は、広島県において、交番、駐在所の統廃合が一応終了したことや、合併により市域が広がったこともあり、特定の地区への交番の新設要望はいたしておりません。しかしながら、議員御指摘のとおり、白市駅及び新幹線東広島駅は、それぞれ交通のアクセス拠点でありますので、再度の要望につきましては、犯罪または交通事故の発生状況を確認をいたしながら、東広島警察署と連携をとった上で見きわめをしてまいりたいと考えております。
○議長（杉井弘文君） 再質問があればこれを許します。
◆１番（西本博之君） 議長、１番。
○議長（杉井弘文君） １番西本博之議員。
◆１番（西本博之君） 答弁ありがとうございました。 ２点ほど再質問をさせていただきますけれども、まずはじめに東広島警察署において、バランスから勘案すると、新設や統廃合を検討しなければならない状況にはないというふうな答弁をいただきました。しかしながら、私自身は、先ほど申しましたように、犯罪、事故の発生状況、現状から見ますと、新設が必要であるというふうに考えております。私が伺いたいのは、東広島市がどのようにお考えなのかを御答弁いただきたいと思います。 それからもう一点は、平成16年度にも白市及び新幹線東広島駅に交番の新設を要望した経緯があるというふうなお話をいただきましたけれども、４年も前から同じような思いを持ちながら、実現しない理由がわかるのであれば、ここで御答弁いただきたいと思います。 以上です。
○議長（杉井弘文君） 答弁を求めます。
◎生活環境部長（黒村壽裕君） 議長、生活環境部長。
○議長（杉井弘文君） 黒村生活環境部長。
◎生活環境部長（黒村壽裕君） まず、16年度でございますが、そういう犯罪や交通事故等の状況、また本市からの要望等を踏まえていただきまして、県の方で交番、駐在所の統廃合の計画の中で、白市駐在所を含めました西高屋駅前交番の移転が行われております。これは16年度でございました。また、その後合併後におきましては、本市も、東広島警察署の増員によります機能強化を毎年要望してまいりました。その結果、事件、事故の多い交番に増員をするということで、現在まで６名の増員をいただいておりますが、この中で白市を管轄いたします西高屋駅前交番の方には１名の増員をいただいております。また、新幹線東広島駅前を管轄いたします広大前交番の方には２名の増員がなされております。こうした経緯もあるわけでございますが、またこれともう一つの背景といたしましては、議員も先ほど御指摘ございましたが、犯罪や交通事故が減少傾向にあるということもございます。それと、広島県におきまして、交番、駐在所の統廃合が一応終了をいたしておるという背景もあるとは思われますが、やはり先ほど答弁いたしましたように、この両駅ともアクセスの拠点としての整備計画等もあることから、こうした状況も見きわめてまいりながら、また新たな設置等につきましては総合的に勘案をして対応してまいりたいというように考えております。
○議長（杉井弘文君） ほかに関連質問はありませんか。
◆20番（鈴木利宏君） 議長、20番。
○議長（杉井弘文君） 20番鈴木利宏議員。
◆20番（鈴木利宏君） 関連質問をさせていただきます。 安全・安心で日本一住みよいまちづくりについてという項目の中での関連の質問をさせていただきます。 その中でも、食の安全、また学校給食について主に述べていきたいと思いますけど、昨年の第４回定例会のときにも同じような質問をしたわけでありますけど、大規模給食センターが稼働することによって、地域で自校方式の学校に食材を納入しておる既存の業者、地域の商店でありますけど、この業者が学校給食に頼った経営になっているということもあって、大規模になってくると納入が難しくなる可能性があると。その中で、商店を維持していくのが難しくなるので、地域のコミュニティを含めて壊れていくのではないかという質問を第４回の定例会の中でさせていただいたんですけど、その中の答弁で、教育委員会も既存の業者に対しての説明会を開くということも言われていましたし、また私の要望の中では、教育委員会にも関係があることだし、地域のコミュニティが壊れるということになると、生活環境部、また地域の商店を使っているのは高齢者がほとんどですよと。高齢者は自動車を運転するということもなかなか難しくなっているし、地域の身近な商店を使って生活をしているんだということで、福祉部にも関係があることだということも言いまして、産業部にも商店がなくなるということになると関係があると。全庁的な調整をしながら、この問題について当たってくださいというお願いをしましたけど、市長も、生涯にわたって安全・安心な暮らしを営める、また健やかに生きがいを持って生活できるようにという思いがあるわけですから、お年寄りが、また地域のコミュニティが壊れるということになると、その安心・安全、非常に難しくなると思うんです。それで、既存の納入業者に対する生き残り策をどのようにしたらいいのかという方向性というのは、教育委員会含めて全庁的な協議をしながら示していく必要があると思うんですけど、その後の取り組みがどのようになっているのかというのを教えていただきたいと思います。 それと、今干ばつとかバイオエネルギーの関係で、小麦をはじめとする食材がだんだんだんだん値上がりをして高くなっているわけですけど、学校給食についても、食材が高くなれば、食材については保護者が負担しておるわけですけど、給食費が値上がりするということも新年度になってから心配するわけですけど、値上がりするにしても一遍に上がってしまうと、負担も大変な状況になってくると思うんです。教育委員会としてはどのような方向をとっていくのかというのをまずお聞かせ願いたいと思います。 実際、大型センターになると、地産地消という意味合いからいっても材料が多量になるわけですから、食材を冷凍食品とかいろいろなところで対応していかなければいけないと思うんですけど、その中で全部コストが高くなってくるわけですから、一遍に給食費に転嫁されると、保護者の持ち出しというのは大変なことになりますので、教育委員会はどのように対応しようとしとるのかというのをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（杉井弘文君） 答弁を求めます。
◎学校教育部長（窪田恒治君） 議長、学校教育部長。
○議長（杉井弘文君） 窪田学校教育部長。
◎学校教育部長（窪田恒治君） 学校給食について、２点関連質問をいただきました。 まず、１点目の現在の学校の調理場へ納入している業者への対応ということでございますが、御案内のとおり、昨年の４回の定例会におきまして、新年度になって業者に対する説明会を開催する予定であるというふうにお答えいたしましたが、その後諸準備を進めてまいりまして、まずは現在の納入業者につきまして、説明会を今月の中旬に開催することといたしました。これにつきましては、既に各業者に通知をいたしております。この説明会には産業部からも出席いたしまして、地元の業者の皆様に引き続き協力をいただけるよう、複数の業者が組合を結成して一つの業者としてセンターに納入していただくという方法などについても説明したいと考えております。 次に、２点目の給食費の問題についてでございます。 現在の給食費は、ほとんどの調理場におきまして、消費税が上がった平成９年を最後に改定をしておりません。しかし、御指摘のとおり、最近の食材費の値上がりにつきましては、現在の給食費を維持していくには大変厳しいものがあります。そのために、一部の単独調理場、共同調理場におきましては、給食費の値上げを検討せざるを得ないという状況にございます。最終的な決定は、各給食の運営委員会が行うことになりますが、教育委員会といたしましては、調理場間の情報交換の場を設定するとともに、少しでも多くの情報提供するなど、値上げ額をできるだけ抑えることができるように努力をいたしたいと考えております。
○議長（杉井弘文君） 鈴木議員、ただいまのはじめの方の質問の部分、ちょっと関連でない気がするんで、ひとつよろしくお願いします。 再質問があればこれを許します。
◆20番（鈴木利宏君） 議長、20番。
○議長（杉井弘文君） 20番鈴木利宏議員。
◆20番（鈴木利宏君） １問目については、関連でないというふうに指摘を受けましたので、地域で安全・安心に暮らそうと思えば、地域のコミュニティが壊れるということのないようなことはしていただきたいというのは要望です。 それで、学校給食について、安全を確保していこうということで、ドライシステムでない給食センターをドライに変えていって、食中毒が起きないように配送時間も協議する中で、学校給食の基本計画を教育委員会立てられたわけでありますけど、最初、ミニセンター化構想から大規模センター化の構想に変わってきたと。それで、大規模構想になっておったんですけど、安全・安心ということを考える中で、配送時間も協議しながら物事を進めてきたわけですよね。でも、昨日の牧尾議員の質問の中で、八本松の給食センターについては、改修ということが最初の計画でありましたけど、それをなくして北部学校給食センターをつくっていくように思うとるという答弁もあったんですけど、安心・安全という観点で物を考えていく中で、今までの大規模センターについて、議会も承認して、基本計画を承認して物を進めておったと。その中で、基本的なものを変えていくのに、昨日の答弁ではじめて知ったんですけど、配送時間なども何も知らない中でのはじめての情報を得たと。基本的な構想、計画を変えるに当たっては、教育委員会だけではなくして、市長部局にしても、市民の安心・安全を確保する、住みやすいまちにするための基本計画を、さまざまな計画を立てておられると思うので、いつの時点で方向が変わったのかというのをちょっとお聞かせ願いたいと思います。 それで、早急に配送時間、どのぐらいかかるのかとかということも含めて提示していただいて、平場で本当に市民のためを思って、議会と執行部が両輪で進んでいく気持ちがあるのならば、基本計画を変える時点、変えざるを得なくなった段階で議会に提案があって、その中で協議をして基本計画を変えていくということをしていただきたいと思うのですけど、ちょっと答弁をいただきたいと思います。安全・安心という観点です。
○議長（杉井弘文君） 答弁を求めます。
◎学校教育部長（窪田恒治君） 議長、学校教育部長。
○議長（杉井弘文君） 窪田学校教育部長。
◎学校教育部長（窪田恒治君） 北部に給食センターをということで昨日牧尾議員にもお答えいたしましたが、これにつきましては今現在建設しております東広島学校給食センター、これができますと、あとは国の基準に合致してない調理場が八本松と豊栄と福富という３か所残ると。これをいかに効果的、効率的に基準に合致した調理場に整備して、子供たちに安全・安心な給食を提供するためにはどうしたらいいかということで、現在、今までの計画であります八本松の給食センターの改修、それと新たに必要となりました豊栄のセンターの改修、それと北部に新しく4,000食規模のセンターを改修するのとどっちがいいだろうかということで、これにつきまして現在見直しの検討を行っているという段階でございます。したがいまして、この課題等の整理、配送ルート、配送時間、建設場所ということの整理ができました段階で、なるべく早い時期に議会にも報告して相談を申し上げたいと考えております。
○議長（杉井弘文君） ほかに関連質問はありませんか。
◆23番（石原賢治君） 議長、23番。
○議長（杉井弘文君） 23番石原賢治議員。
◆23番（石原賢治君） 安全で安心な日本一住みよいまちづくりについての関連質問をさせていただきます。 日本一住みよいまちにするためには、何よりも安全・安心で快適な市民生活が保障されることであり、また答弁にもありましたように、健やかに生きがいを持って生活できるようなまちづくり、こういうことも推進をしていかなければならない。このことは答弁でしっかりと伺っておりますので、間違いないことであろうというふうに思いますし、これらを進めるためには、まずそのリーダーシップとしております職員、この方たちのしっかりした体制で仕事に携わっていただかなければならないというふうに当然ながら思うわけです。その職員が能力を意欲を発揮されるためには、研修も必要ではありますけども、労働災害の防止を図るとともに、職員の健康の増進及び快適な職場環境の形成の促進を図り、もって職場における安全衛生の推進の向上に努める必要があると考えます。また、感性と発想力の豊かな職員の育成も不可欠であります。これらのことによって、より一層市民サービスの向上が実現できるものと考えております。 既に民間企業におきましては実践されていることでありますが、企業価値を向上させるには、製品をつくり、販売するなどの企業活動を支える社員の健康なくして実現できないという発想のもとで、トップが社員の健康に対するみずからの考えを表明し、安全衛生の問題を未然に防ぐため、経営と一体化した組織的な取り組みを行っておられます。このことは地方公共団体においても、その取り組みをすべきではないかと考えております。公務員の仕事は、サービス業であるとよく言われます。職員が市民と接する機会を有効に活用することで、市民サービスが大きく向上していく職場であります。しかし、その職員が健康でなければ、サービスを提供することはできません。 そこで、職員の健康に関する市長の考えと、その考えを職員に表明し、職場が一体となって職員の健康保持増進させるための取り組みをする考えはないか、まず聞かせていただきたいと思います。 職員の健康の保持増進には、職場環境の管理でありますとか、労働時間や実施方法など業務の適正な管理、そして健康状況を的確に把握する健康管理の３つが重要だと言われております。また、労働安全衛生法におきましては、事業主は労働災害防止のための最低基準を守るだけではなくって、快適な職場環境と労働条件の改善、職場における労働者の安全と健康を確保するよう求められております。 そういうことを受けて、厚生労働省では、安全衛生を後追い管理ではなくって先取り管理、一部の経験者による惻隠的な管理ではなくって、組織的に管理する労働安全衛生マネジメントシステムの導入を推奨しております。 こうした中、本市におきましては、合併により職員数に見合った安全衛生管理体制や本庁舎分離、支所職員の減少による管理体制などの見直しや整備が必要になっていると考えますが、安全衛生法に則した組織規模に応じた安全衛生体制の見直しは行われているのか、まずお聞かせを願いたいと思います。 また、安全な職場環境をつくるために必要とされております職場環境評価、つまり作業に関連して考えられる職場の潜在的な危険、有害要因を作業環境測定、チェックリストを使った安全衛生点検、労働者からの聞き取り、そして職場巡視などによってリスクを見積もって、評価して改善対策を実施することや、安全衛生委員会委員、衛生委員などへの安全衛生教育の実施、そして来庁された市民の安全に誘導するための避難訓練など、合併以後の本市の実施状況及び本市の課題、問題点、組織的な管理体制を構築するための労働安全衛生マネジメントシステム、この導入についてのお考えをまず聞かせていただきたいと思います。避難訓練については先般やられたようでありますが、やっと、そこらを含めたものをちゃっと計画的にやるそのシステム導入ということでお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（杉井弘文君） 答弁を求めます。
◎総務部長（光岡英司君） 議長、総務部長。
○議長（杉井弘文君） 光岡総務部長。
◎総務部長（光岡英司君） 職員の健康管理など、労働安全衛生についてお答えをさせていただきます。 御指摘のように、安全・安心で快適な市民生活を保障し、市民サービスの向上を図るためには、サービスを提供する側である職員の健康保持が大切でございまして、職員個々の資質、能力を発揮する土台となっているものは、良好な職場環境の維持や職員の健康管理であると考えております。 こうしたことから、これまで職場における職員の安全衛生に関する事項につきましては、安全衛生委員会において調査、審議をいただきまして、ここでの意見をもとに健康診断、健康相談、職場巡回などの基本事業の推進や過重労働対策や産業カウンセラー相談の実施、職場復帰訓練制度などの新たな事業に反映をさせてきたところでございます。 職員の安全衛生をさらに向上させるためには、職員にも十分関心を持ってもらい、一体となって推進していく必要があると感じております。この安全衛生委員会が、委員の半数は職員組合が推薦する労働者側の委員となっていることから、今後におきましても、労使で協議するここでの議論を活発化させる中で、意見を最大限尊重し、事業管理者として責任を持って安全衛生の向上を目指したいと考えているところでございます。 次に、安全衛生体制の見直しについて御質問がございました。 労働安全衛生法では、業種を問わず常時50人以上の事業場には衛生委員会を設置し、常時100人以上の給食調理場においては安全委員会を設置することとされております。いずれも安全衛生委員会にかえて設置できることとなっております。 本市におきましては、合併前には本庁、給食調理場をあわせて総括的な安全衛生委員会として設置をし、総括安全管理者をトップに、産業医１名を含む16名の委員の構成としておりました。合併により支所を設置したことに伴いまして、黒瀬支所、安芸津支所にはそれぞれ衛生管理者を配置をしまして、福富支所、豊栄支所、河内支所には安全衛生推進者を配置するとともに、安全衛生委員会の構成を３名増の19名の体制としたところでございます。 さらに、消防局には、消防局を担当する産業医１名を含む５人構成で衛生委員会を設置しているところでございます。 このほか、公務災害の多い給食調理職場については、安全衛生委員会の内部組織として部会を設置をし、協議や職場安全点検を重点実施するとともに、保育所においては、安全衛生推進者を配置するなど、推進体制の見直しを図ってまいりました。これからも安全衛生法の趣旨にのっとり、状況に応じた推進体制の強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、労働安全衛生マネジメントシステムの導入について御質問をいただきました。 このシステムは、職場の潜在的な危険や有害要因を事前に把握し、対応策を講じようとするもので、そうしたことにより低減することを目的とするものでございます。事業者が労働者の協力のもとに、ＰＤＣＡ、つまり計画、実施、評価、改善という一連の過程を定めて、連続的かつ継続的な管理を行うことにより、安全衛生水準を向上しようとするもので、平成11年に労働省が指針を公表しております。 本市では、現在このシステムを導入しておりませんけれども、労働災害を未然に防ぐことは重要なことであるという認識には変わりはございません。これと同様のものとして、公務災害の発生率の高い給食調理場職場においては、職場安全点検として、専門の調査機関を招いて作業環境の点検、評価を依頼し、その診断結果に基づき改善策を講じることにより、公務災害の事前防止に資する取り組みを実施しているところでございます。当面はこの取り組みを拡大していくとともに、他の職場への実施なども検討してまいりたいと考えておりますが、全庁的なシステムの導入については、安全衛生委員会に諮り、検討してまいりたいと考えております。
○議長（杉井弘文君） 再質問があれば許します。
◆23番（石原賢治君） 議長、23番。
○議長（杉井弘文君） 23番石原賢治議員。
◆23番（石原賢治君） ありがとうございました。 まず、再質問の中身に入ります前に、今答弁をいただきました。職場環境の維持や職員の健康管理、そして職場の安全衛生をさらに向上させるためには、職員にも十分関心を持ってもらい、一体となって推進をしていく必要がある、また事業管理者として責任を持って安全衛生の向上を目指したいというふうに答弁をいただきました。そのことをまさにトップである市長に、内外とは言いません、職員に対して表明をまずしていただく、このことが非常に大きな安全衛生に重要なことであろうというふうに考えております。このことについては答弁は要りませんけども、そういうことを強く感じております。特に今回の代表質問、昨日、今日とありましたが、本当に市の施策について、トップ、三役みずからが非常にこうやってやっていくという表明をされておるように感じました。まさにそういうことだろうと思います。そういうことで、この安全衛生に関する問題も、そういうことをやっていただくということがまず職員に非常に認知をさせていくといいますか、そういうことがあるのではないかというふうに考えます。 労働安全衛生法においては、いろいろな基準が設けてあります。1,000人以上の事業場には専属の産業医を置きなさいとか、もろもろあるわけでありますが、そういう基準や取り組みなど本当に多く定めてありますけども、それが本市の状況とは少し違っているのではないかというふうに感じざるを得ないわけであります。本市の状況は、合併前の旧東広島市の体制から見直されていないのではないか、区分的に、というふうにも感じております。特にメンタルヘルスの問題などきめ細かい対応が求められている現状を考えると、本市の安全衛生管理体制は不十分ではないかというふうに思わざるを得ません。法定数でありますとか、組織をつくっているからいいという問題ではないというふうに考えております。実際に委員会や管理者がその任に当たって、その仕事に本当にできる環境にあるのか、そういうことに疑問を感じざるを得ません。 他団体におきましては、その法の基準といいますか、無視するという意味じゃないですが、それよりも厳しくしてといいますか、教育委員会部局でありますとか、そういう部門部門に分かれて、それぞれ総括安全衛生管理者を選任をして、職場の問題の洗い出しを行っていたり、そして医師会と連携し、複数の産業医を選任するなどして、実情に沿った対応をしているところがございます。このような対応は、組織が大きくなればなるほど必要で、法においても、それを中身としては求めているものだと考えております。本市の安全衛生体制をいま一度をチェックをしていただいて、本当の法律の目的、基準が目的ではないというふうに思います。それに沿った体制を確立をしていかなければならないというふうに私は考えております。今回、本市の総括安全管理者、総務部長でありますが、せっかくおいででありますので、管理者としての考え方を最後にお聞かせを願いたいというふうに思います。
○議長（杉井弘文君） 答弁を求めます。
◎総務部長（光岡英司君） 議長、総務部長。
○議長（杉井弘文君） 光岡総務部長。
◎総務部長（光岡英司君） 本市の労働安全衛生体制が必ずしも法の定める組織にぴたっと一致をして整理されているという状況にはなっておりません。法の趣旨を踏まえつつ、総括的な体制を組んでいるという側面もございます。ただ、労働安全衛生の推進するという総括をする立場からすれば、職員の健康を害する、あるいはけがをする、そうした面については公務上も非常に公務の能率を阻害するという大きな要因でもございます。これは非常に職員の幸せのためにも大事なことであるというふうに認識をしておりまして、今後、法律の趣旨も踏まえ、各任に当たる人たちの研修もしっかりしながら、今後努力してまいりたいというふうに思っております。
○議長（杉井弘文君） 関連質問を終わります。 これをもって24番赤木達男議員の市民クラブ代表質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時43分 休 憩────────────────── ＊ ────────────────── 午後２時59分 再 開
○議長（杉井弘文君） 再開いたします。 引き続き代表質問を行います。 27番上田 廣議員の政志会代表質問を許します。
◆27番（上田廣君） 議長、27番。
○議長（杉井弘文君） 27番上田 廣議員。
◆27番（上田廣君） （登 壇） 議長より発言の許可をいただきましたので、政志会を代表して質問いたします。質問は簡素にいたしますが、答弁の方は親切丁寧に、希望のある答弁をよろしくお願いいたします。 まず、１番目でございますが、第４次総合計画におけるまちづくりについてお伺いをいたします。 広島県をはじめとし、県内の市町の多くが三位一体改革による地方交付税の削減が響き、自治体の財源不足が深刻化していることから、既存事業の見直しなどの財政再建に取り組まざるを得ない状況となっており、厳しい財政状況の中で、市民サービスの低下を招かないよう、苦しい予算編成を行っているとの新聞記事が数多く掲載されております。 全国的に見ましても、合併を選択しなかったまちでは、これまでの地方交付税頼みの行政から転換を迫られ、公共料金の見直しによる歳入確保や住民みずからが生活道路の補修を行い、材料費を自治体が支給するといった取り組み、また下水道事業を取りやめ、合併浄化槽事業への全面転換を行うことなどの歳出の徹底削減に努め、厳しい行政経営に取り組んでいます。こうして従来の住民サービスを何とか維持するなど、多くの自治体が大変な苦労をしている実情を認識しなければなりません。 本市も、合併して３年が経過しておりますが、社会経済の情勢は大きく変化し、行政もダイナミックな対応が迫られております。我々市議会議員は、合併の原点に立ち返り、まずは既存の公共施設の有効活用や相互利用などに鋭意取り組んだ上で、必要となる施設については、市民のニーズに基づく効率的な整備を行い、一体的かつ効率的なまちづくりを推進するとともに、少子・高齢化や過疎化などの新たな行政課題に迅速に対応することによって、快適な市民生活を約束する必要があり、これを着実に実施するための財政基盤の強化と、市民に信頼され、満足度の高い適正な行政運営を堅持することが合併の大きな目的であったと考えております。 東広島市は、賀茂学園都市やテクノポリス建設計画による計画的なまちづくりを積極的に推進したことにより、ハイテク企業等の集積による恵まれた税収に支えられ、健全な財政運営が見込まれることから、新市建設計画の着実な実施が可能となっており、さらには第４次総合計画に基づく市民ニーズに対応した新たな施策も新年度予算に数多く盛り込まれていることから、積極的な予算として県内他都市からも注目をされております。 東広島市の将来は、現段階では非常に明るいものと思いますが、景気動向も不安定な要素が多く見受けられますし、国も多くの負債を抱え、地方への財源移譲も早期に進展するとも思えません。こうした現状を踏まえ、成長力が全国の780都市の中で東広島市は第４位という輝かしい評価を受けておりますが、引き続きこの高い成長力を堅持していくために東広島市は何をしなければならないのか。また、新たな総合計画の将来像を具体化するため、地域の特性を生かしたまちづくりを進め、市民がともにはぐくみ、輝くことができる都市となるために、どのような方針を持っておられるか、お考えをお伺いいたします。 ２番目に、
地域公共交通導入の取り組みについてお伺いをいたします。 主要な公共交通であるバス路線から離れて居住している住民やひとり暮らしの高齢者の方たちの通院、買い物などの日常生活を支援することを目的として、積極的に公共交通の確保に取り組んでいる自治体に、私ども政志会と侑鷲クラブの鷲見議員と１月中旬に視察に行ってまいりました。 本市は、現在、
地域公共交通施策に取り組んでいることもあり、訪問先の一つである三重県松阪市の取り組みの状況を紹介させていただきたいと思います。 松阪市は、人口約17万人で、本市と規模をほぼ同じくする市でありますが、鉄道や路線バスだけではカバーされていない公共交通不便地域の生活交通確保及び中心市街地活性化を目的として、
地域公共交通システムの供給を行っており、市民には大変喜んでもらっているようであります。 この松阪市の交通システムの一つである市街地循環バスについて、本市における今後の取り組みの参考になればと思い、少し詳しく述べてみたいと思います。 この市街地循環バスは、「鈴の音バス」と呼ばれ、平成17年４月から運行が開始されております。運賃は、１乗車につき100円、松阪駅、市役所、商店街、医療機関、大型店舗などを結ぶコースを左回りと右回りの２方向で、平日、休日とも各方向それぞれ6.5便の１日計13便が循環しています。バスは２両で、うち１台は低公害型ノンステップバスが使用されております。 循環バスの運行に当たっては、まず１番目に、中心市街地における交流活動と市街地商業等の活性化を軸とした全市的なまちづくりへの寄与、２番目に、高齢者、障害者等の移動制約者に対する移動手段の確保、３番目に、地域間における市民のコミュニケーションの促進、４番目に、市民の交通手段に占める自動車の比率を抑えることによる安全で住みよい交通社会の実現がねらいとされているようです。 平成18年度の事業収支については、年間の運行委託料として約3,000万円を要しているものの、国土交通省からの補助金1,000万円に加え、企業からバスへの広告料を1,284万円、個人からも１口1,000円以上の協賛金として78万4,000円の収入が得られております。１日当たりの平均利用者数を見ても、17年度が171.2人、18年度は219.5人、１便当たりの平均利用者は、17年度が平日で13.5人、休日が12.5人となっており、18年度は、平日が14.7人、休日が13.2人となかなか順調のようであります。これも先ほどの広告料や協賛金募集への幅広い協力やバス停の位置は地元にお願いしていることなど、地域みんなが取り組んでいる成果であると思われます。 以上、松阪市の公共交通に関して概要を紹介したわけですが、本市においては今後どのような取り組みを行っていこうとされているのか、そのお考えをお伺いいたします。 最後に、福富ダム周辺施設の機能連携についてお尋ねいたします。 現在、ダムの建設が進められております福富地域を含む北部地域につきましては、新市建設計画において、田園交流ゾーン、農山村体験学習・野外レクリエーションゾーンとして位置づけられており、地域資源を生かして、東広島市内外住民の交流を推進していく役割を担うものとされております。これらの地域には、豊かな自然や地域特産品が多数存在することから、これまでもそれらを生かして地域の活性化を進めてこられたものと思います。 例えば、福富町では、ダムの建設によって旧町の中心部が水没することから、合併以前から行政と地域住民が連携し、地域資源を生かした取り組みを進めてまいりました。その結果、平成10年に年間４万人であった観光客が、平成16年には約15万人と大幅に増加しております。合併後におきましても、現在、国道375号バイパス沿いに道の駅「湖畔の里福富」の建設が進められており、完成後は東広島ブランドの特産品の販売や地域活性化の拠点になるものと大いに期待しているところでございます。 また、福富ダムの湖畔につきましては、パークゴルフ場の整備を進めております。近年のパークゴルフの人気は全国的に高く、本市内にある河内パークゴルフ場も市内外から多くの利用者が来訪されると伺っており、新しいパークゴルフ場も多くの方に利用していただけるものと考えております。 こうした新しい施設については、地域住民を中心とした運営を検討していると伺っておりますが、既存の施設も含めてそれぞれが個々に運営されることで、来訪者が分散してもいかがなものかと思われます。新しい施設と既存の施設を相互に連携させ、そして来訪者を増やしていくことが重要かと考えますが、今後どういった形でその施設を連携させていくというお考えなのか、執行部の御見解をお伺いいたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（杉井弘文君） 答弁を求めます。
◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。
○議長（杉井弘文君） 藏田市長。
◎市長（藏田義雄君） （登 壇） 上田議員の御質問に対し、私からは、第４次総合計画におけるまちづくりについて御答弁を申し上げます。 東広島市が都市としての高い成長力を維持するため、また第４次総合計画で目指す将来都市像を実現するためのまちづくりの方針についてお答えをいたします。 当面、重点的に取り組まなければならないまちづくりの方針として、３点あると思っております。 まず、１点目は、快適な市民生活を支える元気な産業のあるまちづくりでございます。 御指摘のとおり、広島県をはじめとし、県内多くの自治体では、地方交付税の削減による財源不足が深刻化している中で、東広島市は、人口や従業者数が増加をいたし、製造品出荷額も着実に伸びている成長力のある都市として高い評価を受けているところであります。こうしたことから、本市では、企業からの税収増が見込まれておるところでありますが、一方で
国庫補助負担金や地方交付税が減額となるなど、歳入の確保につきましては、いまだ予断を許さない状況であると認識をしております。こうした中にありましても、新年度予算において、市民サービスの向上をまずは第一に考え、子育てや教育面での積極的施策に重点を置き、予算編成に取り組んだところでございます。 地方自治体が積極的な施策を展開するためには、安定した財政基盤が必要となりますが、現状では地方交付税の削減が進む反面で、国から地方への税源移譲がまだまだ不十分であるため、全国の多くの自治体の財政状況は悪化の一途をたどっておりまして、財政運営に苦慮しているのが実情であると認識をしております。このことにつきましては、議員の皆様方もよく御承知のことと思っております。 本市においても、財政の健全化を保ち、真に自立した自治体となるためには、これまで以上の自主財源の確保を目指し、企業誘致を含む先進的な産業施策を展開する必要があると考えております。このため、現在、将来の成長産業の誘致を目指し、市域内の多くの未利用となっております県有地に産業団地の造成を促進させるため、民間活力はもとより、民間と行政が協働をいたした産業団地整備手法などについて検討をしているところであり、民間活力による企業立地が早期実現を可能にするためにも、行政で何がしかの支援も必要ではないかと考えているところであります。新たな産業団地の開発による新規企業の立地は、地域拠点の機能強化や雇用の確保に加え、安定的な税収確保から、本市の財政基盤の強化が大いに期待されるところであり、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ２点目といたしましては、市民ニーズに的確に対応した市民協働のまちづくりを積極的に推進していきたいと考えております。 新市建設計画には、合併の必要として、先ほど申し上げました財政基盤の強化のほか、広域化、一体化に対応した効率的なまちづくり、少子・高齢化社会や多様化する市民の行政ニーズへの体制強化が上げられております。まずは、これまで国の補助金や地方交付税頼みで整備をしてきた箱物をはじめとする公共施設につきまして、現在の利用状況や新たな地域住民のニーズを把握した上で、既存施設の有効活用方を総合的に検討するなど、非効率な経費の縮減に努め、効率的な行財政運営による自主財源の捻出に取り組む必要があると考えております。 こうしたことから生み出された財源を集約をいたし、少子・高齢化や多様化する市民ニーズへの迅速な対応を行うことによって、市民の満足度の向上を図るよう施策の展開を行うことが合併の本来の目的を早期に達成することにつながるものと考えており、総合計画基本構想の将来のまちの姿の一つであります、市民満足度の高い、さらなる発展が可能なまちの実現が図られるものと考えております。 こうしたまちづくりを実現するためには、市民と行政が協働する仕組みを確立をしていかなければならないと思っております。基本構想では、市民はまちづくりの主役であることを認識するとともに、行政は市民のパートナーとして、市民志向、協働志向、効率志向を基本といたしました行政経営を堅持することがまちづくりの基本であるとされており、引き続き最適な行政経営に努めつつ、市民と協働したまちづくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。 ３点目は、新たな過疎対策でございます。 これまで本市に割り当てられる過疎債を十分に活用し、合併後において、約24億円のハード事業を実施をしてまいりました。今後も過疎地域自立促進計画に基づき、必要なインフラ整備を実施していく予定ではございますが、地域の実情にマッチしたソフト施策を連動して展開することにより、相乗的な効果を生み出す必要があると考えております。 国や広島県において、今後示される新施策との連携を十分に図るとともに、本市の過疎地が抱える問題を全市民が、また市内の大学や企業がみんなで考え、応援していく取り組みを検討いたし、それを具体化をしていかなければならないと思っております。これらの取り組みは、市民協働のまちづくりとも大きく関係するものであり、地域間での交流の活性化が図られるとともに、地域コミュニティの形成にも大きな効果が期待できるものと考えております。 以上、３点について、当面の重要と考えるまちづくりの方針を述べましたが、新市建設計画を基本として、新たな行政課題や市民ニーズを盛り込んで、第４次の総合計画の策定をしたところでございます。この新しい総合計画に基づき、市民と行政が協働し、東広島市が将来目標とするまちの姿を一つ一つ確実に実現をしていきたいと考えております。市民がまちづくりの主役であることを再認識をいたし、市民をはじめとして市民団体、ＮＰＯ法人、企業すべてがまちづくりへ積極的に参加をしていただき、行政も市民のパートナーとして最適な行政経営体への変革を図る中で、全国的にも成長が高く、住みよい快適な東広島市への創造に邁進をしていきたいと考えております。御理解をいただきまして、御支援、御協力を賜りますようお願いをいたします。
◎企画部長（奥村和徳君） 議長、企画部長。
○議長（杉井弘文君） 奥村企画部長。
◎企画部長（奥村和徳君） （登 壇） 私からは、２番目の
地域公共交通の取り組みについてと、３番目の福富ダム周辺施設の機能連携について御答弁を申し上げます。 まず、
地域公共交通導入の取り組みについての御質問でございます。 本市が現在進めております
地域公共交通の取り組み状況についてでございますが、平成18年度における東広島市
地域公共交通検討委員会の最終報告の中には、今後の公共交通施策といたしまして、
地域公共交通の導入計画が盛り込まれております。 ここでは、
地域公共交通の導入は、最初に導入検討及び試験運行、次に本運行、そして運行の改善、見直しという３つのステップで行うこととし、モデル事業として、現在、公共交通空白、不便地域の人口比率が非常に高く、かつ福祉バスが運行されていない福富町において試験運行を行っているところでございます。 先般御視察をされた三重県松阪市におかれましては、さまざまな運行形態による交通システムの供給が行われているようでございますが、中でも市街地循環バスの取り組みの状況について大変詳しく御教示をいただきました。市街地を循環する路線を設定することにより、中心市街地における交流活動と市街地商業等の活性化、また高齢者等の移動制約者に対する日常の移動手段の確保などに大いに役立っているものと推察をいたすものであります。 また、協賛金募集などに見られる地域との連携は、運行形態のいかんにかかわらず、本市にとりましても検討を要する手法であると認識をいたしております。 なお、本市における
地域公共交通の導入につきましては、現在試験運行を行っている福富町など、住民の高齢化が進行し、かつ公共交通の空白、不便地域が多く存在している地域から取り組むこととしておりますが、先ほど申し上げました東広島市
地域公共交通検討委員会での検討におきましても、本市の公共交通確保の将来的な目標を居住地の状況に応じた住民の移動手段が確保され、市内の拠点間や市外への移動をスムーズに行うことができる、市民や来訪者にとって安全で利便性の高い公共交通ネットワークの形成というふうに設定をいたしているところでございます。 このような中、昨年制定をされました
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律では、地域住民の自立した日常生活の確保や活力ある都市活動の実現、また観光をはじめとする地域間交流の促進を目指すことなどがうたわれております。本市としても、来年度、この法の趣旨を具体化をしていくため、新たに
地域公共交通総合連携計画を策定をすることとしております。ここでは、これまでの計画では方向性を示すにとどまっておりました公共交通による市街地移動、例えば鉄道駅から大学、病院、大規模小売店舗などを結ぶバス路線、いわゆる市街地循環路線の検討も行う予定としております。 今後はこの検討を十分に行っていくとともに、あわせて他の自治体の取り組み事例も参考にしながら、これからの市街地における移動の利便性向上についても検討をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、福富ダム周辺施設の機能連携についての御質問でございます。 現在、福富地区では、広島県営福富ダムの建設が進められており、一般国道375号バイパスやしゃくなげ大橋の整備も含め、平成20年度末には完成の予定と伺っております。また、周辺の整備につきましても、福富ダム水源地域整備計画に基づき、平成８年度から、県及び市において、順次整備を進めているところでございます。 現在市において整備を進めております福富ダム周辺の施設でございますが、昨年名称を公募いたしました道の駅「湖畔の里福富」につきましては、本年９月の開業に向けて現在鋭意整備を進めているところでございます。開業後は、福富町のみならず、市北部地域の観光拠点として位置づけており、また東広島市初の道の駅となることから、本市の地域、観光情報の発信拠点、交流拠点としてまいりたいと考えております。 次に、福富パークゴルフ場についてでございます。 現在市内には河内パークゴルフ場がございますが、議員御指摘ありましたように、年々利用者が増加をしており、好調な利用状況が続いていることから、新たなコースの整備を要望する声を以前からいただいておりました。これにこたえ、福富ダム周辺整備の一環として、パークゴルフ場の整備を進めているものでございます。現在、広島県とともに整備を進めており、福富ダム完成後の平成21年夏ごろの開業を予定しております。 これら新しく整備を進めている施設につきましては、既存施設と連携をして運営を行っていく必要があると考えており、現在地域住民の方々とともに運営方法について協議を進めているところでございます。これまでも福富地域では、民間事業者によって結成をされているこだわりの郷グループや平成14年に開業した福富物産しゃくなげ館などが中心となって、多くの観光客を呼び込んでおり、現在では本市内でも有数の観光地となっております。 今後は、新たな施設と既存施設が相互に連携をすることで、相乗効果による集客力の強化と入り込み観光客の増加につなげ、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（杉井弘文君） 再質問があれば許します。
◆27番（上田廣君） 議長、27番。
○議長（杉井弘文君） 27番上田 廣議員。
◆27番（上田廣君） 藏田市長の御答弁の中で、東広島市が高い成長力を今後とも維持していくためには、将来の成長産業の誘致を促進していく必要があると答えられました。この点については、私も大いに賛成でございます。そのためには、企業誘致プロジェクト本部などの既存の体制をフル活動することなどにより、さまざまな誘致活動を積極的に展開するとともに、民間活力を全国から本市に誘導できるような、新しい魅力ある誘致制度を早急に検討されるべきだと私は思いますので、これは私の要望として、終わります。
○議長（杉井弘文君） 以上で政志会、上田 廣議員の代表質問を終わりますが、関連質問があればこれを許します。
◆５番（池本賢治君） 議長、５番。
○議長（杉井弘文君） ５番池本賢治議員。
◆５番（池本賢治君） 政志会の池本でございます。 市長の施政方針によりますと、「環境と調和した生活しやすいまち～快適づくり～」の中に、現在２月１日から行われております、福富町で試験運行をいたしております「
ふくふくしゃくなげ号」を本格運行に移行させ、他の地域でも新たな公共交通試験運行できるよう取り組んでいくという施政方針で言われておられますので、あえて私は関連の質問として、地域交通１点に絞って質問させていただきます。 まず、先ほど当私どもの会長がるる述べられました中でも、政志会と、また鷲見 侑議員と４名で松阪市の方に行ってまいりました。松阪だけではございませんでした。滋賀県の米原市、そして東近江市に行ってまいりましたその中で、大変地域の方々、特に地域交通、いわゆる路線バスまで行く間の予約制、いわゆるディマンドですよね。ディマンドというのは、予約制で、30分前に電話をいたしますと、普通のタクシー、駅で待っているタクシー屋さんがすぐ磁石のついたステッカーがぽんと上がって、車を移動させて、どこどこにだれが乗るというのがわかって、病院とかそういうところへ行かせていただけると。それが１回が300円。先ほど言われました松阪市は100円という金額でございましたけど、私、ここに大きな写真があるわけでございますけど、これは低床バスでございます。このバスは、このように宣伝が書いてございます。これが全部１年間の約1,500万円ぐらいの収入になると。そして、一見ぱっと見ただけで、これは循環バスだなということで、１回が300円というような感じでございます。非常に目立つ車が松阪駅の前にとまっておりました。左回りと右回りということで、時刻表も載っているような状態で現在走っておりました。
○議長（杉井弘文君） 池本議員、後ろへも見せてあげてください。
◆５番（池本賢治君） 後ろも見えるんでございます、これ両方が、裏表になっております。ごめんなさい。
○議長（杉井弘文君） いや、両方とも見たい。
◆５番（池本賢治君） よろしくお願いいたします。このようになっておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それで、私が、実は東広島市もせっかくやられるのであれば、地域全体にある程度の中山間地とか過疎地域とかじゃなくて、全体で、中でもバスの走ってないところはあると思うわけでございます。そういうところにまず地元の方々が、よし、バスを走らせてもらおう、わしらのバスだという熱意が伝わってくるような形でいけば、私はこれは成功するんじゃないかなと。議会の中の方の話を聞きましたところ、この件で予算を組んで、反対する議員がおられますかと私が質問いたしましたら、そこの事務局の方が、反対したら次の選挙へ出れませんというぐらい非常に熱心に、交通弱者の方はたくさんおられるんだなあというのをつくづく思いました。 そこで、東広島市も、市内の一部に循環バスの導入の取り組みに予算化されているようでございます、20年度は。市内全域に交通弱者の人が利用できるシステムを考えてはどうかと。現在、先ほど申し上げましたように、福富町では１週間に２回、火曜日と金曜日に年間で約860万円の予算で試験的に行っているという現実を、私、現地に行って、その運転手さんと見て回りました。そのバスは立派なバスでございますが、人がそこまで乗るような大きなバスでないのに、３台の車、１台は大きなバス、そしてマイクロバスが２台、全部で３台でございますが、５時まで循環していると。そのシステムを毎日１台ずつ今度は循環して、３人の運転手が交代で走行してはどうかなと、そう私は思ったわけでございます。 また、福祉バスが現在豊栄、安芸津町、河内町で運行されておられますが、現在のシステムでは老人しか乗れないので、子供も乗れるようにすれば大変喜ばしいことだというような話が出ております。確かにそうだと思います。20年度からは予算化されて、運営されるというので安心しているわけでございます。 現在、黒瀬町のように、人口が約２万5,000人いるまちの中でも、交通弱者の高齢者や子供たちが大変困っておられることはよく知っておられると思います。黒瀬町の高齢化率はたしか18％でございましたね。黒瀬は18％で、福富町が35％、ほいで安芸津町が30％というようなことでございまして、黒瀬町は人口の割には高齢化率は低いわけでございます。でも、特にバスが走っているのはＪＲバスしかございません。市営バスが呉の方から国際大学へ入っているバスがございますが、大体黒瀬の兼広というところにバス停がございまして、そこでしか入れないという、何ていうん、会社関係のテリトリーがございまして、意外と自由に入れないということでございますが、津江地区というところがございます。そして、大多田地区がございます。そして、長貫地区、安浦から黒瀬に入る長貫地区、今まではバスが走っておりましたが、何年か前に廃止になりました。大変高齢者の方は困っておられます。でも、そういうところの方々は、黒瀬の場合は、現在福祉タクシーですか、タクシー券を年間20枚、１回が500円の券をもらっておられますけど、往復すると、もう1,000円は必ず取られますので、病院行くのも我慢をして、もう一回行けたら死ぬるかもわからんけど、１枚は持っとこうかなというぐらいでございます。それが300円ぐらいで行けるような形のバスが町内の中に走れば、これほどいいことはないのになという声が出ております。
○議長（杉井弘文君） 池本議員、残り１分です。質問を簡潔に。
◆５番（池本賢治君） そういうことでございますので、ぜひとも市長さんが施政方針で言われましたような形をぜひ実現をしていただきたいと、そういう願いを込めて質問をさせていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（杉井弘文君） 答弁を求めます。
◎企画部長（奥村和徳君） 議長、企画部長。
○議長（杉井弘文君） 奥村企画部長。
◎企画部長（奥村和徳君） 御質問の中にいろいろございましたけども、特に最後の御質問ございました黒瀬町の中に、最初にありましたディマンドバスというような、巡回バスも含めてディマンドバス、そういったものの導入を高齢化率はそんなに高くはないけども導入できないかというような趣旨かと思います。 御答弁申し上げますけども、先ほど申し上げましたけども、本市では、合併後に東広島市公共交通検討委員会を設置をして、18年度、19年度の２か年で今後公共交通施策についての検討をしてまいりました。その最終報告では、高齢化率、公共交通空白地域、不便地域の比率等をもって地域間優先度を設定をしております。この優先度に基づき、現在福富町において試験運行を開始をしたところでございますが、高齢者を対象とした福祉バスを運行している豊栄、河内、それから安芸津地域においても、福富町での運行形態をモデルとして、これらをだれでも、先ほどありましたけども、老人だけはなくて子供たちも乗れるように、だれでも乗れることのできる公共交通に順次転換をしていき、その後黒瀬町を含むその他の市域の交通不便地域においても、引き続き
地域公共交通の整備に取り組む必要があるというふうにしております。 ただ、各地域への導入時期につきましては、必ずしもこの検討委員会で示された時期、順序どおりということではございませんで、各地域での公共交通導入の機運の高まりなどの状況によって柔軟に対応していく必要があるというふうに考えております。 御指摘のように、黒瀬町におきましては、路線バスが運行しております国道375号沿いと南部の一部地域以外に居住の方々が公共交通を利用しづらい環境にあることは、検討委員会の最終報告でも明らかにされており、高齢化の進む住宅団地などからも移動手段の確保を望む声が上がっていることも伺っております。 黒瀬地域に予約制のディマンドバスの導入をという御意見でございますけども、
地域公共交通は、本来、地域みずからが主体となって、先ほど松阪の方で例がありましたけども、地域の方が盛り上がって、主体となって取り組んでいただくのが一番望ましい形でありますことからも、全市的に一律の公共交通システムということではなく、それぞれの地域の状況に応じた形態の導入を図っていくことが必要だと考えております。黒瀬地域に限りませんけども、こうした対象地域での
地域公共交通導入の機運の高まりなどを勘案しながら、御提案のディマンド方式の導入や、あるいはＮＰＯ法人などが運営主体となる方式等も支援をしていく方策など、いろいろ順次検討してまいりたいというように考えております。
○議長（杉井弘文君） 再質問があればこれを許します。
◆５番（池本賢治君） 議長、５番。
○議長（杉井弘文君） ５番池本賢治議員。
◆５番（池本賢治君） 先ほど企画部長の方からるる答弁がございましたが、私は、たまたま黒瀬町の件を例に出したわけでございますけど、今回参考資料の中に、黒瀬地域が18.8％の高齢化率、福富が35、豊栄39.1、河内地域が33.7、安芸津地区が30.5、西条地区が12.9、八本松地域が15.8、志和地区が29.5、高屋が15.2と、この中で一番高い高齢化率は豊栄地域が39.1というようなことでございますけど、交通の不便地域の比率で一番言いますと、やはり豊栄地域の73.4、そして河内、そして福富、そうやってみますと、志和も余りよくないみたいで、そして黒瀬地域も34.6というようなことでございますので、全域を見ながら、バランスよくできるような方向でこの地域交通を取り組んでいただきたいというのが、切に私は全体のバランスを見ながら取り組んでいただきたいというのが願望でございますので、その点についてよろしく答弁をお願いしたいと思います。
○議長（杉井弘文君） 答弁を求めます。
◎企画部長（奥村和徳君） 議長、企画部長。
○議長（杉井弘文君） 奥村企画部長。
◎企画部長（奥村和徳君） 今おっしゃいました数値はそのとおりでございまして、当然検討委員会の中でもこの数値を把握しておりました。先ほど申し上げましたように、検討委員会の中では、そういった不便地域とか高齢化率とかを勘案したんですけども、もう一点申し上げましたように、福祉バスが運行してない地域ということで、一番急がれるのが福富だろうということで福富になった経緯がございます。先ほども説明しましたように、福富の今試験運行してますけども、４月から本格運行に移る予定でございます。来年度はその次の地域、そこには今の豊栄等も入っております。そこの地域についての運行を検討していくことにしております。 （５番池本賢治君「終わります」との声あり）
○議長（杉井弘文君） ほかに関連質問はありませんか。
◆６番（杉原邦男君） 議長、６番。
○議長（杉井弘文君） ６番杉原邦男議員。
◆６番（杉原邦男君） 政志会の杉原でございます。会長の代表質問の中で、質問事項の３について、２点ほど質問をしたいと思います。 その前に、福富ダム周辺整備並びに先ほど来から話が出ております公共交通の取り組みに対しまして、地域といたしましてまずもって御礼を申し上げます。 それでは、１番目の福富ダムの整備事業について、ダムにかかわるしゃくなげ大橋並びにバイパス、東広島高田道路でございますが、この整備がおくれている状況につきまして質問をいたします。 １年後にダムが完成をするわけでございますが、我々といたしましては、このダムを容認するときの第１条件といたしまして、このバイパスを要望したわけでございます。すべての周辺整備案はこのバイパスありきで計画をしたものでございまして、その中で今工業団地が中途で中止になっておりますけども、こういったものも含めまして計画した周辺整備、特に水道施設であるとか下水道施設等々もこの全般的な計画の中に入っておりますけども、私は、支障が出てくる可能性があるというふうに危惧をいたしております。また、現在整備をしていただいております交流施設、また道の駅「湖畔の里福富」等々も、このバイパスが完成をされないまま開業になるわけでございまして、やはり不安の中での出発になろうかというふうにも思っております。この道路問題につきましては、昨年９月、私と同僚の早志議員も一般質問をいたしております。県に対して一日も早い整備区間への格付を、執行部の方、強く御要望をしていただくようにお願いを申し上げます。 ２番目の福富ダム完成後の高水敷の維持管理についてでございますが、御存じのように、このダムは里ダムでございます。県が買収しましたのは334メートル、安定水位、常時満水と申しますけども、これはその334から約11メーターから12メーター下がったところが安定水位でございます。里ダムでございますので、約２ヘクから３ヘクタール、今まで耕作地等々であった地域は、大きく分けて５か所ぐらい存在をいたしております。その中の１か所に先ほどありましたパークゴルフ場が計画をされ、現在工事が進行中であります。しかし、このパークゴルフ場の面積以上のものがそのパークゴルフの周辺にも残存をいたしております。残りの４か所につきましても、県が現在基盤整備を行っておりますが、完成後の維持管理につきましてはどのような管理をされていくのか。今日まで何度も協議を重ねてまいりましたが、いまだに明確な維持管理についての回答をいただいておりません。この高水敷につきましたら、民地、耕作地、民家、こういったところと隣接をしておりますので、地域住民は大変な不安を持っております。こういった地域を完成までにぜひとも県の明快なる管理体制をお聞かせ願い、地域住民の不安を取り除いていただきたいと思います。 以上、２件質問をいたします。
○議長（杉井弘文君） 答弁を求めます。
◎企画部長（奥村和徳君） 議長、企画部長。
○議長（杉井弘文君） 奥村企画部長。
◎企画部長（奥村和徳君） 福富ダム周辺施設の機能連携ということで２点ほど関連質問をいただきました。 まず、一般国道375号福富バイパスの整備状況についてでございますが、現在施工されておりますのは、主要地方道瀬野川福富本郷線からダム湖を南北に縦断し、再建住宅地を経由して、久芳小学校付近で国道現道と接続をする延長約2.9キロメートルの道路改良区間でございます。 広島県においては、再建住宅地のレイクヒル福富から一般県道下竹仁久芳線までの約0.4キロメートルの区間を平成11年度に一部供用され、主要地方道瀬野川福富本郷線から約1.1キロメートルの区間を平成15年度に工事用道路として概成をされているところでございます。平成17年度からは、ダム湖をまたぐしゃくなげ大橋を含むバイパス中央の約0.6キロメートル区間の工事に着手をされるとともに、本年度には、残る一般県道下竹仁久芳線から北側区間の約0.8キロメートルも工事に着手されており、予定どおり平成20年度末の全体供用を目指しているとのことでございます。 一方、一般国道375号福富バイパスの南区間、主要地方道瀬野川福富本郷線から造賀地区までの区間につきましては、平成３年当時、広島県の構想として立案をされていたとのことでございますが、いまだに具体化をしておりません。地域高規格道路の東広島高田道路が計画路線として指定をされたことに伴い、この路線との調整のため、慎重に検討する必要があるというふうに伺っております。 市といたしましては、当該区間の道路整備の実現に向けて、引き続き粘り強く要望展開をしてまいりたいと考えております。 次に、福富ダムの高水敷の管理についてでございます。 福富ダムの満水位は海抜322.6メートルでございますが、広島県では洪水等への対応を考慮し、海抜334メートルまで用地を購入しております。この用地につきましては、通常時には水がなく、荒廃するおそれがありますため、これまで県、市、地域で環境保全策、活用方策について協議を続けてまいりました。この協議に基づき、地元活用の意向がある地区につきましては、現在、パークゴルフ場やビオトープなどの整備を進めているところでございます。その他の地区につきましては、県において、荒廃防止を目的とした整備を行っており、ダム完成後の高水敷の維持管理は、県において適切に行うというふうに伺っております。今後も地元要望を踏まえた上で、適切に管理をされるよう引き続き強く要望してまいりたいと考えております。
○議長（杉井弘文君） 再質問があればこれを許します。
◆６番（杉原邦男君） 議長、６番。
○議長（杉井弘文君） ６番杉原邦男議員。
◆６番（杉原邦男君） バイパス問題につきましては、先ほども申し上げましたように、我々、やっていただけるまで何回でも要望をさせていただくということになっておりますもんで、なるべく私の回数が少ないうちにお願いをしたいというふうに思っております。 また、高水敷の件でございますが、県の答弁は、適切にあと維持管理していくという言葉は今までもずっといただいておりますけども、どのように維持管理をしてくれるのか、せめて除草対策として年に何回ぐらい刈っていただけるのかと、あるいはその地域へ対してそういった除草対策費が出していただけるのかということを協議をいたしましたが、そういう約束はできませんと、この一点張りでございました。企画の人も立ち会っていただいておりますので、状況はわかっていただいとるというふうに思いますけども、所によったらビオトープでも結構だというふうに思います。このビオトープという言葉が、あるがまま、なすがまま、自然に返すということでございまして、山にするということだろうと思いますけども、やはりこの高水敷は、先ほど申し上げましたように、耕作地あるいは民家に隣接をしておりますので、非常に地域の方が不安を持っております。適切に維持管理するということでございますが、そこから一歩踏み込んでいただいて、ぜひともこのダム完成までにどういう管理の方法をするんだということを明確に答えを引き出していただきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いをいたします。このことにつきましては強く要望といたしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（杉井弘文君） 関連質問を終わります。 これをもって27番上田 廣議員、政志会代表質問を終わります。 以上で本日の日程は終了いたしました。 明日６日は午前10時から本会議を開き、引き続き代表質問及び一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時57分 散 会────────────────── ＊ ────────────────── 以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 東広島市議会議長 杉 井 弘 文 東広島市議会議員 梶 谷 信 洋 〃 高 見 利 明 〃 狩 谷 浩...